インターネット上に広がる誹謗中傷や悪質な口コミは、企業や個人の評判を大きく損ね、事業や信用に深刻な影響を与えます。

そんな風評被害を食い止めるための手段として、弁護士に依頼する方法と、風評被害対策会社に依頼する方法があります。

弁護士は、誹謗中傷を法的な力で削除します。

一方、風評被害対策会社は悪い噂の露出を減らし、風評被害の再発防止や予防をします。

このようにそれぞれの目的や手法は大きく異なるため、違いを理解せずに依頼してしまうと「思ったような効果が得られなかった」という結果になりかねません。

本記事では、弁護士と風評被害対策会社の役割や費用、メリット・デメリットを詳しく解説します。

どちらに依頼すべきか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

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そもそも弁護士と風評被害対策会社では目的が違う

ネット上の悪質な誹謗中傷やデマ、悪い噂に困った時の依頼先には、弁護士と風評被害対策会社の2つの選択肢があります。ただ、弁護士と風評被害対策会社では、その目的が違うことを知っていますか。

目的を理解していないと、自分が困っている風評被害に対して適切な効果を得られない可能性があります。

まずは、それぞれの目的について解説します。

弁護士は削除をする

弁護士は、誹謗中傷や悪質な書き込みを削除するための手続きを行ってくれます。

ネット上にはSNSや掲示板などあらゆる場所で、人を傷つける言葉が蔓延しています。これらの悪質投稿は、各サイトの利用規約に基づいて、規約違反と認められれば削除してもらうことができます。

このサイトへの削除依頼は、個人がサイト運営に直接行うことができます。ただサイトに削除依頼しても、必ず削除してもらえるとは限りません。

この場合に、弁護士の力が必要になります。

弁護士に依頼すれば、投稿者の個人情報を特定して法的な力によって削除を申し立てることができます。　

風評被害対策会社は露出を抑える

風評被害対策会社は、誹謗中傷や悪質な書き込みを検索結果の上位に表示させないようにしてくれます。

SNSや掲示板の悪質な書き込みは、そのサイト内だけでなく、GoogleやYahooの検索結果にも出てくることもあります。

例えば、会社名を検索したときに、会社のHPが上位に表示されると思います。ただ、そのHPと並んで悪質な書き込みのページも一緒に表示されると、それを見た人は会社のイメージを悪く持つでしょう。

この目に見えない風評被害により、顧客の信頼を失ったり、客足が遠のくといった弊害が生まれます。

また悪質な書き込みページは、検索キーワードの予測候補にも悪影響を与えます。「○○会社」と入力したら、その社名に続けて「ブラック」「パワハラ」「炎上」のようなネガティブなキーワードが表示されることで、これらも会社のイメージを大きく損ねる原因になります。

風評被害対策会社では、この検索結果の上位に表示されるネガティブなページの順位を下げたり、予測候補に出るネガティブなキーワードを表示させない対策を行います。

露出を抑えることで、ネガティブな情報を見る人が減り、やがて風評被害が収まっていきます。

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誹謗中傷による風評被害はどこで起こる？

ネット上の誹謗中傷による風評被害が、どこで起こっているかを考えたことはありますか。今ではSNSが気軽な投稿手段の一つになっているため、SNSだろうと考えると思います。

ただSNS以外でも、意外な場所から風評被害が生まれていることがあります。

ここでは、誹謗中傷や風評被害が生まれる場所をまとめて解説します。

SNS（X,Instagram,Youtube等）の投稿

SNSは、誹謗中傷による風評被害が生まれやすいプラットフォームです。

特に気を付けなければいけないのが、SNSの炎上です。SNSで炎上すれば、多くの人にその情報が拡散されます。そして、それを見た人が好き勝手に文句を言う中で、誹謗中傷が行われます。

誹謗中傷には、人権を傷つけるような悪質なものから、事実無根のデマなどがあります。炎上が拡散されて、それに対する誹謗中傷も拡散されていくことで、風評被害がどんどん大きくなっていきます。

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匿名掲示板の書き込み

匿名掲示板の書き込みも、誹謗中傷による風評被害が生まれやすい場所です。

匿名掲示板は、その匿名という言葉通り、誰が書いているのかわからないため気軽に投稿できるのが特徴です。SNSでは、自分のアカウントを使って投稿するため、ある程度心の中での自主規制が行われます。

しかし匿名掲示板では、そのような心の抑止力が希薄になることが多く、ついつい悪口を言ってしまう可能性が高くなっています。

匿名掲示板で有名なサイトと言えば、5ちゃんねる（旧：2ちゃんねる）ですが、近年では匿名掲示板も多様化し、風評被害が生まれる場所が増えています。

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レビューサイトの口コミ

レビューサイトの口コミで悪評を書かれてしまうことで、風評被害につながります。

お客さんがサービスに満足しなかったときに、悪評を書かれることが多いですが、注意したいのが悪評が誇張されて書かれる可能性があることです。これはレビューサイトに不満を書き込む人が、多くの人に不満を理解して欲しいという心理が働くためです。

事実無根のことを書かれて被害を被ることは誹謗中傷にも当てはまりやすく、削除申請すれば削除されやすい傾向にあります。

風評被害につながるレビューサイトは、業界によっても様々です。代表的なものを以下にまとめておきますので、自分に被害が及んでいないか確かめてみてください。

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検索結果や検索候補（サジェスト）

検索結果や検索候補に、ネガティブなページやキーワードが表示されることも風評被害につながります。

会社名やお店の名前を検索したときに、それらのHPとともに過去の悪い噂などが並んで表示されていると、それを見た人はネガティブな印象を抱いてしまいます。

また検索候補も同様で、会社名やお店の名前を入力した時に、「ブラック」「まずい」「炎上」のようなネガティブなキーワードが表示されると、それを見た人は悪いイメージを持ちます。

このような風評被害は、実際に起こった出来事でなくとも、噂やデマでも起こってしまうので注意が必要です。

これらの風評被害にはそれぞれ以下のような対策が必要です。

検索結果のネガティブ記事　→　逆SEO対策で表示順位を下げる

検索候補のネガティブキーワード　→　サジェスト汚染対策で表示されないようにする

これらは、風評被害対策会社に依頼することで、被害に応じた効果的な対策を講じてもらえます。

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Googleマップとビジネスプロフィール

Googleマップやビジネスプロフィールに、悪評を書き込まれることで、風評被害につながることが多いです。

Googleマップとビジネスプロフィールの風評被害には以下の特徴があります。

ちなみにGoogleのビジネスプロフィールは、Googleマップでお店を調べた時に表示される店舗情報のことで、Googleの通常の検索時にも検索結果の上位に表示されます。

ビジネスプロフィールには、店舗情報以外にお店の口コミを誰でも書き込むことができるため、ここに悪評を書かれることで風評被害が生まれます。

Googleマップとビジネスプロフィールの風評被害には、MEO対策と呼ばれる施策を行うことで被害を抑えることができます。

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弁護士がやってくれること

誹謗中傷や悪質な書き込みに対して、弁護士にその削除依頼をした場合、弁護士は依頼者の代理となり、以下の様々な手続きを行います。

依頼する前に、弁護士がやってくれる手続きを把握することで、自分の依頼先が弁護士で間違っていないか理解することができます。

ここでは、弁護士がやってくれることを順を追って解説します。

削除請求の代理

SNSや匿名掲示板、レビューサイトなどの悪質な書き込みの削除請求を代理で行ってくれます。

これはサイト運営者に対して行うもので、通常は書き込まれた本人でも削除申請はできます。

ただ弁護士に依頼した方が、弁護士という職業的な圧力と法的根拠に基づいた正確な削除申請が行えるため、サイト運営者側も削除に応じる可能性が高くなるというメリットがあります。

発信者情報開示請求

もし削除請求をして、サイト運営者がそれに応じなかった場合に、発信者情報開示請求を行います。

発信者情報開示請求というのは簡単に言うと、悪質な書き込みをした人の住所や名前のような個人情報を特定することです。発信者情報開示請求は、サイト運営者やプロバイダにIPアドレスや登録情報を開示してもらうことで、相手を特定する仕組みになっています。

この手続きは専門的な法律知識と経験が求められるため、個人で行うのは難しく、弁護士に依頼することで的確な対応が可能になります。

仮処分・訴訟の手続き代行

発信者情報開示請求によって、悪質な書き込みをした人を特定できたら、その情報を元に裁判所を通じて仮処分を申し立て、投稿を削除させることができます。

弁護士は、この仮処分申立ての手続きを代理でやってくれます。

また、悪質な書き込みをした人がこれに応じない場合には、損害賠償を求める訴訟手続きも代行可能です。

裁判に関する書類の作成や証拠の提出、さらには法廷での弁論までサポートしてくれるため、依頼者の負担を大幅に軽減できます。　

損害賠償請求

誹謗中傷や名誉毀損によって精神的苦痛や経済的損失を受けた場合、悪質な書き込みをした人に対して損害賠償を請求することができます。

弁護士は、被害額の算定や証拠収集を行い、相手に対して慰謝料や損害賠償金を請求します。

交渉で解決しない場合は、訴訟に発展することもありますが、弁護士が代理人となることで、法的に適正な手続きが保証され、依頼者の正当な権利を守ることができます。

また金銭的な補償を得ることで、一旦、精神的な区切りをつける手助けにもなります。

風評被害対策会社がやってくれること

誹謗中傷や悪質な書き込みに対して風評被害対策会社に依頼をした場合、主に以下の3つの風評被害対策を講じてくれます。

それはサジェスト汚染対策、逆SEO対策、MEO対策の3つです。

これらは専門用語でとっつきにくい言葉に思えるかもしれません。ただ、一度聞けばやっていることは単純で、だれでもそれが風評被害の対策になることを理解することができます。

具体的な対策内容を知ることで、安心して依頼ができるようにしましょう。

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サジェスト汚染対策

サジェスト汚染対策とは、GoogleやYahooの検索フォームにキーワードを入力した際に、ネガティブなキーワードが予測候補に出てしまうのを防ぐ対策です。

サジェストとは、この検索フォームに表示される予測キーワードのことを指し、これらがネガティブな言葉になることをサジェスト汚染と呼んでいます。

サジェスト汚染には、以下のようなものがあります。

このようなサジェスト汚染は、多くの人がこれらのキーワードで検索していたり、ネット上で同様の記事や書き込みが多かったりすることで発生します。

風評被害対策会社では、ポジティブな記事を増やし、それらの検索数をあげていくこと対策や、独自の手法によって、サジェスト汚染につながるキーワードを表示させなくします。

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逆SEO対策

逆SEO対策とは、GoogleやYahooで検索をした際に、検索結果にネガティブな記事や書き込みが上位に表示されるのを防ぐ対策です。

SEOとは「Search Engine Optimization」の略で、日本語にすると「検索エンジン最適化」という意味になります。元々、SEO対策という言葉があり、これは自社HPやブログなどを検索の上位に表示させるマーケティング施策の一つでした。

逆SEO対策は、それとは逆に自分の印象をネガティブにする記事の表示順位を下げる施策になるため”逆”SEO対策と呼ばれています。

特に検索結果の1ページ目は、検索者が一番参考にするページのため、ネガティブな記事を2ページ目まで押し下げられれば、大きな風評被害対策となります。

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MEO対策

MEO対策とは、Googleマップやビジネスプロフィールを活用して、露出を高めて集客率を上げることです。

MEOとは「Map Engine Optimization」 の略で、日本語にすると「マップエンジン最適化」という意味になります。集客率を上げるための施策として知られていますが、Googleビジネスプロフィールにネガティブな口コミを書かれると風評被害につながるため、風評被害対策にもなります。

Googleのビジネスプロフィールでは、誹謗中傷の口コミを削除申請したり、店舗のポジティブな情報を発信したりすることが風評被害対策となります。

風評被害対策会社においても、逆SEO対策やサジェスト汚染対策と並行してMEO対策を行う会社は多いです。店舗の風評被害に応じて、これら対策を使い分けて風評被害対策を行っていきます。

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弁護士と風評被害対策会社の費用はいくら？

弁護士と風評被害対策会社では、それぞれ目的が異なり、やってくれることも変わります。そのため、依頼の費用も大きく変わることを理解しておきましょう。

各依頼内容のおおよその相場は以下の通りです。

弁護士（着手金と報酬金の合算）

• サイトへ直接削除請求：10~20万円
• 裁判所に仮処分申し立て：35~40万円

風評被害対策会社

• サジェスト汚染対策：3~5万円
• 逆SEO対策：20~30万円（月額定額）
• MEO対策：3~5万円

こうして比較すると、弁護士の方が費用がやや高いことが分かります。

弁護士に依頼した場合、契約時の「着手金」と、依頼達成時の「報酬金」が費用として掛かります。また法的な手続きは、代えの効かない専門的な手続きとなるため、どうしても割高になってしまいます。

一方で、風評被害対策会社は比較的安いですが、長期化すれば費用がかさむことも考えられます。また、対策キーワードの難易度によっても変動します。

コストパフォーマンスにおいて、どちらが良いか悪いかは、一概に言えません。

しかし風評被害は、一件の口コミを削除したところで果たしてそれが解決するのかということです。今後も悪い噂が広がらないような体質を作ることが、風評被害対策にとっては重要になります。

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弁護士と風評被害対策会社のメリットデメリット

弁護士と風評被害対策会社、どちらに依頼するべきか悩んでいる人にとって、両者のメリットとデメリットを理解することは大切です。

依頼には、事前にデメリットを知って受け入れておいた方が、あとから後悔することがなくなります。

それぞれのメリットデメリットを理解し、自分の風評被害対策に適切な依頼先を決めましょう。

弁護士のメリットデメリット

弁護士のメリットとデメリットは以下の通りです。

弁護士のメリットは、自分では難しい法的な手続きをやってくれることが一番大きいです。損害賠償請求や訴訟を一人だけで行うには限界があるため、弁護士の助けは必須になります。

ただ一方で、費用が高額になるのと、削除したことが問題の「根絶」につながっていかないというデメリットもあります。

ある一つの投稿に対して「どうしてもこれを削除しないと気が済まない」というケースにおいては、弁護士による削除依頼は有効的です。

ただ、風評被害を長期的に見た時に「あれもこれも削除したい！」と思って、それらすべてを依頼するとなると、膨大な時間とお金がかかることを理解しておく必要があります。

風評被害対策会社のメリットデメリット

風評被害対策会社のメリットとデメリットは以下の通りです。

風評被害対策会社のメリットは、弁護士に比べると比較的費用が安いことです。また、誹謗中傷の書き込みを削除することはできませんが、露出を減らすことは長期的に見て風評被害の予防や再発防止につながります。

またネガティブな情報が数多くネット上に出ている場合や、削除できない記事に有効です。

さらに、投稿した人物に知られることなく、事を荒立てずに対策をすすめることができる点もメリットです。

一方で、風評被害対策会社は業者によっても、その対策効果や実績に大きな差があります。対策が長期化すると継続的に費用がかさむ可能性があるため、実績のある業者を見極めることが重要になります。

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風評被害をなくすには削除だけでは解決しない

風評被害は、ある1件の誹謗中傷や悪質な書き込みを削除しただけでは、解決しません。なぜなら風評被害は、ある1件の投稿によって起こっているわけではないからです。

ネット上に広がる無数の悪質な書き込みが、多くの人の目に晒されることで風評被害が顕在化しています。

削除は短期的にはいいが再発防止にならない

誹謗中傷の中には、決して許されないような人権侵害につながる言葉や、営業妨害になるデマがあります。これらを弁護士に依頼して、法的な強制力を持って削除することは、応急処置としてはとても効果的な対策です。

また、個人の精神的なけじめをつける意味においても、裁判で決着をつけることには意味があります。

しかしこれは、その1件の悪質な投稿に関して言えることです。

風評被害の多くは、多くの人が悪い噂を目にすることで起こっています。

例えば、10件の悪質な書き込みが、検索結果の上位に表示されていたとして、その中の1件を削除したところでそれは焼け石に水です。仮に10件すべて削除するとなると、費用は10倍となり現実的とは思えません。

逆SEO対策ならば、1ページ目の表示をまとめて上位に表示しないように対策していきます。

風評被害対策（逆SEO）は削除こそできませんが、再発防止という観点でみれば有効的な対策になります。

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1ページ目に表示されないだけでも効果がある

風評被害対策の一つである逆SEO対策において、ネガティブな記事を1ページ目に表示されなくすることは、大きな効果があります。

「本当にそんなことがあるのか？」と疑問に思うかもしれませんが、以下にこのようなデータがあります。

2024年11月の表示順位におけるクリック率

これは、4,300社以上のSEO支援実績を誇るランクエストが調べた検索結果の表示順位におけるクリック率です。

これを見ると6~10位のクリック率は、1％以下となっています。つまりクリックされているのは、ほぼ上位5位以内であることが分かります。

また6~10位のクリック率を見る限り、2ページ目以降にページを進める人が少ないことも想像がつきます。

つまり、もし5位以内にネガティブな記事が表示されているとしたら、それなりにそのネガティブな記事をクリックして見ている人がいることになります。

逆に言えば、ネガティブな記事の順位を2ページ目以降に押し下げれば、その記事をクリックしてみる人も激減するため、大きな風評被害対策効果が見込めるということです。

ネットのネガティブな記事や書き込みを放置するとどうなる？

ネット上のネガティブな記事や悪質な書き込みを放置すると、風評被害が大きくなっていきます。

早めに対策をすれば、浅いキズで済む場合もありますが、長期的に放置することで取り返しのつかない甚大な被害に及ぶことも考えられます。

ここでは、風評被害を放置した先に起こる悪影響について解説します。

ブランドイメージが下がる

ネガティブな記事や悪質な書き込みを放置すると、やがて会社や個人のブランドイメージは下がります。

ブランドイメージというのは、長い年月をかけて顧客との信頼関係の元に築き上げてきた大切な財産です。これがネガティブな記事によって、いとも簡単に失われていくリスクがあるのが風評被害の恐ろしいところです。

風評被害対策は早めがいいと言われる理由には、こういったことが関連しています。

検索結果や予測候補にもネガティブな情報が出る

風評被害を放置すれば、やがて検索結果や検索予測にネガティブな情報が表示されるようになります。一人や二人くらいに、このネガティブな情報を見られたくらいでは、大した影響はありません。

しかし、Googleは全世界の人が利用する検索サイトということを忘れてはいけません。

このGoogleによってネガティブな情報やキーワードが、検索上位・予測候補（サジェスト）に選ばれれば、その悪影響が大きいことは容易に想像がつきます。

デマや誹謗中傷が広がる

風評被害の怖いポイントの一つに、デマや誹謗中傷が広がる点があります。これは実際に起こっていないことを、まるで本当にあったことのように書き込まれて噂として広がってしまうからです。

特にSNSで炎上をすれば、多くの人に拡散されて様々な憶測が飛び交い、デマの温床につながりやすくなります。

一度広まったデマの誤解を解くことは難しく、風評被害の中でも厄介な被害の一つとなっています。　

顧客離れ

風評被害に何も対策を講じなければ、やがて自分の周りから人が離れていくでしょう。

顧客側の心理になって見れば、悪い噂が立っている人と取引をする事はリスクになります。

もしそれらが、会社にとって大きな取引先や株主だった場合、会社の経営そのものを揺るがす死活問題となってしまいます。

風評被害は、ネットのネガティブな記事や悪質な書き込みが発端となり、知らないうちに会社そのものに大ダメージを与えるほどの脅威となります。

これらの被害の多くは、風評被害対策を行わなかった先にある未来です。風評被害を受けているなと少しでも感じたら、早めに対策を講じましょう。

弁護士と風評被害対策会社を選ぶ時のポイント

ここまで、弁護士と風評被害対策会社の目的、実際にやってくれることやメリットデメリットを詳しく解説してきました。

それらを踏まえて、どのような悩みの時にどちらに依頼すればよいのかを解説します。また、選ぶ時のポイントも抑えていきましょう。

特定の誹謗中傷に困っているなら弁護士

• この書き込みは許せない！
• 脅迫された
• この投稿が営業妨害になっていて今すぐ消したい！

という場合は、弁護士への依頼が最適です。

弁護士は法的手続きを駆使して、SNSや掲示板、口コミサイトなどに投稿された悪質な書き込みを強制的に削除させることが可能です。

また、投稿者の特定や損害賠償請求も視野に入れた対策が取れるため、法的な解決を求める方に適しています。

弁護士に依頼するときは、以下のポイントを押さえておきましょう。

長期的な風評被害に困っているなら風評被害対策会社

「悪評が検索結果にずっと表示される」「サジェストにネガティブなワードが出る」「消したい書き込みが多数ある」「削除依頼になかなか応じてもらえない」といった長期的な風評被害には、風評被害対策会社への依頼が最適です。

ネガティブな情報の露出を減らし、ポジティブな情報を拡散することで、悪評の影響を薄め、企業や個人のイメージを回復させることができます。

さらに、逆SEOやサジェスト対策、MEO対策を組み合わせることで、再発防止にもつながり、悪い噂が広がりにくくなります。

広範囲な対策を望む場合は、風評被害対策会社への依頼が適しています。

風評被害対策会社に依頼するときは、以下のポイントを押さえておきましょう。

逆SEO対策業者の選び方については以下で詳しく解説しています
・ネガティブSEO？逆SEO対策とは？やり方を解説する完全ガイド
・逆SEO対策のプロが業者選びで依頼をお薦めする業者5社!比較ポイントを解説
・逆SEO対策の費用は？対策別の相場&事例を紹介

弁護士と風評被害対策会社の違いのまとめ

弁護士と風評被害対策会社は、それぞれ得意とする分野や対策方法が異なります。

弁護士は、違法な誹謗中傷や名誉毀損に対して法的措置を講じ、削除や損害賠償請求といった強制力のある対策が可能です。

一方、風評被害対策会社は、検索結果やサジェスト、口コミサイトでの悪評などを露出させにくくする対策を行い、風評被害の予防や再発防止に効果があります。

自分の現在の状況や解決したい課題に応じて、どちらに依頼するかを判断しましょう。

目的に合った選択をすることで、効果的に風評被害を食い止めることができます。

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