「行政処分歴の記事は削除できる？会社の評判を下げないよう一刻も早く削除したい」
「行政処分歴の記事を削除する方法は？どうすれば削除できるのか知りたい」

行政処分歴の記事を引用したまとめサイトやブログなども削除したいと思っている人。

行政処分を受けると、行政機関や都道府県のサイトに情報が公開されます。多くの人の目に触れるため、どうにか削除したいと思う人や法人も多いのではないでしょうか。

結論から言うと行政機関や都道府県が公開している行政処分の情報は、基本的には削除できません。しかし、下記のケースに該当する場合は、削除できる可能性があります。

削除できる可能性がある場合は弁護士に相談をして、削除依頼や法的手段など具体的な行動に出ることが可能です。

行政処分の記事が公表されると焦りますが、まずは落ち着いて、どのような対応ならできるのか冷静に考えることが大切です。

そこでこの記事では、行政処分歴の記事が削除できる可能性があるケースや具体的な方法、注意点などをまとめて解説してきます。行政処分の記事削除は誤った手段を取ると大きなトラブルになりますが、トラブルを避けるための注意点も紹介しているので必見です。

※主に行政処分歴の記事を引用したまとめサイト、ブログなどに対応がメインになると思います。

この記事を最後まで読めば、行政処分の記事に対してどのように対応するべきか判断できます。行政処分の記事をそのまま放置すると風評被害に繋がる可能性があるため、早めに対策を取りましょう。

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行政処分歴の記事は基本的には削除できない

行政機関や都道府県が公開している行政処分の情報は、基本的には削除できません。その理由は、行政処分を受けたことが事実だからです。

行政処分は国民に対する注意喚起や消費者の保護、再発防止も踏まえて情報を一般公開しています。そのため、行政処分を受けた側の意図だけを汲み取り、削除することは難しいです。

• 今すぐ行政処分の事実を削除したい
• 行政処分の事実を隠したい

と思っても、なかなか難しいことを念頭に置いておきましょう。

行政処分の記事削除ができる可能性のある2つのケース

行政処分の記事は基本的には削除ができませんが、削除できる可能性があるケースとしては次の2つがあります。

どのようなケースだと削除できる可能性があるのか、事前に把握しておきましょう。

行政処分より5年以上経過しているケース

1つ目は、行政処分より5年以上経過しているケースです。行政処分の情報は各行政機関が公表期限を設けており、公表期限が過ぎると非公開となります。分野により公表期間は異なりますが、最長で5年と考えられています。

実際に国土交通省が管轄する分野（航空や鉄道、建築など）は、公表期間が5年で統一されています。国土交通省が行政処分の情報を公開している「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」を見ても、5年以上前の行政処分履歴は見つかりません。

もちろん、行政処分を行う機関は経済産業省や国税庁、各都道府県など複数あり、公開期間も異なるので「公表期間は最長で5年だと考えられている」に留まりますが、一つの目安として参考にしてみてください。

参考：NHK「「行政指導」受けた事業者の情報 開示期間を5年に統一 国交省」

事実と異なることが記載されているケース

2つ目は、事実と異なることが記載されているケースです。行政処分の事実が広がったときに、事実とは異なる脚色が加えられる可能性があります。とくに第三者が作成したブログや情報サイト、ニュースサイトなどで起こりやすいです。

例えば、人員基準違反（法令に定められている人員基準を満たしていなかった）で行政処分を受けた介護施設があったとしましょう。行政処分の対象となったのは人員配置のみにも関わらず、

• 運営自体に問題があり利用者から多くのクレームがあった
• 地域では悪い噂が絶えなかった

など、事実ではないことを拡散している場合は、弁護士を通じて削除申請を行い削除してもらえる可能性があります。

行政処分歴の記事を放置する3つのリスク

行政処分の記事は基本的には削除できませんが、そのまま放置すると下記のようなリスクが考えられます。

最悪の場合、仕事や家族に悪影響を及ぼす可能性があるため、リスクを理解しておくことが大切です。

風評被害が起こる可能性がある

風評被害とは、行政処分の記事を見て根拠のない噂やデマが広がり、社会的・経済的な損失が発生することです。

例えば、3年以上前に行政処分を受けて、飲食店の営業許可が取り消しされたとしましょう。その後、経営者や現場での食品管理方法、指導方法が大幅に変わり、以前とは全く違う方法で営業を再開しました。

しかし、「衛生面が行き届いていなかった」「これは行政処分を受けるなと思える店だった」など根拠のないデマを流されると、せっかく再開した店舗の客足が遠のき経済的な損失が発生します。

もちろん根拠のない噂やデマを流すほうが悪いのですが、誰でも手軽に情報発信ができるようになった昨今では起こり得ることです。

• 風評被害により信頼性やブランド力が低下する
• 風評被害により顧客離れが進む

など風評被害を受けると様々な悪影響を及ぼすリスクがあります。

従業員や家族に悪影響を及ぼす

行政処分を受けると、少なからず社会的な信頼やイメージが低下します。一般的には「行政処分は良くないこと」「行政処分を受けた会社は問題がある」と捉えられるからです。

行政処分を受けたのは随分と前であっても、記事が残っている限りはこのイメージを完全に払拭できません。社会的なイメージ低下により、下記のようなことが起こることも考えられるでしょう。

• 周囲からのイメージが気になり従業員が働きにくくなる
• 従業員の家族から「このまま働いていて大丈夫？」など心配の声が出る
• 退職者が増える

とくに、行政処分を受けたというイメージが残っている場合は、周囲の目や会社の評判が気になり従業員が働きにくくなる懸念があります。

現在の業務に支障をきたす

行政処分を受けた記事が残っていると、現在行っている業務に支障をきたす可能性があります。新規取引先を探している場合は、行政処分を受けた記事が目に留まることでコンプライアンスが徹底されていない会社だと思われ契約ができなくなるケースがあります。

現在取引をしている会社からは行政処分を受けた記事があることで「本当に大丈夫なの？」と不安な声が出たり、契約の打ち切りが起きたりすることが考えられます。

行政処分を受けた理由は様々であっても、事実が目につく限りは現在の業務で不利に働くリスクが常につきまといます。

• 過去の行政処分の影響で現在の業務に悪影響を及ぼしたくない
• 取引先から「リスクがある」「不安が残る」などのマイナスな発言を言われた
• 過去の行政処分が目に留まり契約が延期になった

など、業務に何らかの支障を及ぼすリスクがあるでしょう。

【絶対NG】自分で削除依頼をしてはいけない！

行政処分の情報を発信している個人ブログや情報サイトに対しては、いきなり自分で削除依頼をしないようにしましょう。偽りの情報ならば削除依頼に対応してくれる可能性がありますが、行政処分が事実の場合は削除しなければならない理由がないのでまず対応してもらえません。

それだけでなく、削除依頼をしたことを公開されてしまい二次被害が起こるリスクがあります。例えば、Aブログに行政処分を受けた企業として、B社が掲載されたとします。B社は直接「掲載を止めてください」と問い合わせをしました。後日、Aブログでは「B社から削除請求を受けました！」との旨の記事がアップされて、悪循環に陥る可能性があるのです。

行政機関や都道府県が運営しているサイトに対して削除依頼をしても大きなトラブルに発展することはありませんが、個人運営のサイトやブログではより大きなトラブルに発展するリスクがあるので自分では対応しないようにしてください。

行政処分の記事の削除依頼は弁護士に相談する

行政処分の記事を削除したい場合は、まず弁護士に相談するようにしましょう。弁護士に相談することで、削除できるかどうかの判断ができます。その上で削除できる可能性がある場合は、下記の2つの方法を検討することが一般的です

繰り返しとなりますが、行政機関や都道府県が掲載している行政処分の情報は基本的には削除できません。ここでの削除できる可能性がある場合は、第三者サイト（ブログや情報サイト）が主な対象となります。

該当サイトやブログに任意の削除依頼をする

行政処分の記事が削除できる可能性がある場合、まずは該当のサイトやブログに任意の削除依頼をすることが一般的です。任意の削除依頼の方法には、主に下記の2つがあります。

【任意の削除依頼の方法】

①問い合わせフォームを利用した削除依頼
問い合わせフォームを利用した削除依頼は、該当サイトやブログのお問い合わせフォームを介して削除依頼する方法です。下記のような内容を記載して、サイトやブログの運営者に削除を促します。

このときには、プライバシーの侵害や誹謗中傷など侵害された権利を主張します。該当サイトなどの利用規約やガイドラインの中に下記のような文言があれば、削除申請できる可能性があります。

例えば、あるサイトに行政処分の内容が誇張され、事実と反する状態で掲載されていたとします。このサイトのガイドラインに「事実と反する内容・虚偽の内容は削除する」と記載があれば、この部分を主張することで削除できる可能性があります。

②送信防止措置依頼
「送信防止措置依頼」とは、コンテンツプロバイダに対して送信防止措置依頼書を送付して任意の削除を求める方法です。問い合わせフォームから削除依頼をするときとは異なり、プロバイダ責任制限法に基づく措置なので法に沿って手続きを進めます。

送信防止措置依頼は権利が侵害された場合に適用される法律なので、行政処分の記事の内容が事実であれば依頼できません。例えば、事実と反する情報が含まれており、それによってプライバシーの侵害や誹謗中傷を受けた場合に、適用されます。

削除までの流れとしては、まずは該当のプロバイダに送信防止措置依頼書を送付します。送信防止措置依頼書には、主に下記のような内容を記載します。

送信防止措置依頼書を受け取ったプロバイダは、原則として行政処分の記事の発信者に送信防止措置を講じる要請があったことを通知します。

発信者が通知を受けてから7日以内に所定の方法で反論をしなければ、記事を削除するなどの措置を講じます。

しかし、プロバイダ責任制限法では送信防止措置依頼に対応する義務はないため、記事を削除するべきかの最終判断はプロバイダに委ねられています。そのため、送信防止措置依頼をしても削除できないケースは多々あります。

費用と期間

弁護士に任意の削除を依頼をする場合は、10万円~30万円程度が相場です。中には、手付金と報酬金が分かれているケースがあるため、依頼時に全体の金額を確認しておきましょう。

また、該当記事の削除までにかかる期間は一概には言えませんが、数日～数週間程度です。削除依頼にすぐに応じてもらえる場合は短期間での削除が望めますが、実際にはなかなか難しいでしょう。

法的手段による削除請求をする

行政処分の記事の発信者に非があるにもかかわらず削除に応じてもらえない場合は、法的手段で削減請求をします。具体的には該当記事を削除する、差し止めるなどの申し立てを行います。

民事訴訟なども可能ですが、一般的には行政処分の記事を掲載しているサイトの管理者や運営責任者を相手に、仮処分の申し立てを行います。

仮処分の申し立てを行えるのは、下記の条件を満たしている場合のみです。

例えば、行政処分の記事が真実でありとくに権利の侵害がない場合は、仮処分の申し立てができません。
この2つの条件を満たしており仮処分の申し立てができる状態であれば、下記のステップで進めていきます。

【仮処分の申し立てのステップ】

この手順はあくまでも効率よく仮処分命令が出たケースで、仮処分に関する不服申立などが起これば裁判が長期化します。費用と時間がかかるため、すぐに行政処分の記事を削除したいという場合には向かないでしょう。

費用と期間

法的手段による費用は、担保金を除き50万円以上かかるケースが多いです。また、一般的には3ヶ月～1年程度時間がかかり、長期化するとこれ以上時間がかかることも考えられます。時間とコストがかかるので、仮処分の申し立てを行うべきか弁護士と相談しながら進めることが大切です。

【削除できない場合】行政処分の記事が人の目に触れないようにするには逆SEOを行うべき

ここまで解説してきたように、行政処分の記事は基本的には削除できません。そのため、弁護士に相談しても、削除できないと判断されるケースがあります。この場合は、逆SEOでしか対策ができません。

逆SEOとは、会社や個人に対する悪い評判を記載しているWebサイトの検索順位を下げる手法です。通常のSEO目的のコンテンツの順位を上げるための施策ですが、逆SEOは目的のサイトやページの順位を押し下げる施策です。

例えば、行政処分を受けた自社の社名を検索したとしましょう。このときに検索結果の一番上に「○○会社は行政処分を受けた」など行政処分を受けたことが分かる記事が上がっていたとします。

この状態では、自社の社名を検索するユーザーが、否が応でも行政処分を受けた事実を知ることになります。そこで登場するのが、逆SEOです。逆SEOを行い現在上位表示されている行政処分に関する記事の順位を引き下げます。

その結果、自社の社名を検索しても1ページ目に行政処分を受けた事実が表示されることがなくなり、行政処分の記事が削除できなくても「人の目に触れないようにする」ことができます。

逆SEOには様々な手法がありまずが、専門知識や技術が必要なので逆SEO業者に依頼することが一般的です。逆SEO業者は現状に応じて、最適な方法を選択して実施します。

例えば、自社にとってプラスとなるコンテンツ作成やコーポレートサイトの最適化を実施し、上位表示を狙います。意図したサイトが上位表示されることで、問題となっている行政処分の記事の順位を引き下げます。

• 行政処分の記事は事実であるものの検索結果に表示されることを避けたい
• 社名や自分の名前で検索したときに行政処分の記事が上がらないようにしたい
• 行政処分を受けた事実が拡散しないようにしたい

という場合は、逆SEOを行うことをおすすめします。

行政処分の記事の対策は逆SEOに強いアクシアカンパニーにお任せください

行政処分の記事の逆SEOは、実績が豊富なアクシアカンパニーにお任せください。逆SEOは通常のSEOとは異なり、お客様の状況やお悩みに応じた柔軟な対応が必要です。アクシアカンパニーでは専門性の高いスタッフが丁寧にヒアリングを行い、案件に合う対策方法を提案し成果へと導きます。

また、ただコンテンツを作成するのではなく、ニーズ調査に応じた上位表示を目指せるコンテンツを作成します。自社で逆SEO専用のページ作成システムも構築しているので、複数のドメインを活用し戦略的なアプローチができます。

他にも、逆SEOを進めるときには

• どのように進めるのか全体像が分からない
• コストに不安がある

という心配も抱えるかと思います、アクシアカンパニーでは料金体系とスケジュールを明確に提示しますので、で安心してご依頼いただけます。

行政処分の記事は基本的には削除ができないので、人の目に触れない対策が鍵を握ります。アクシアカンパニーは、豊富な実績をもとにお客様にとって最適な方法を提案いたします。Webで無料相談も実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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まとめ

いかがでしたか？行政処分の記事を削除したいと思ったときにどのように行動するべきか理解できたかと思います。最後に、この記事の内容を簡単に振り返ってみましょう。

行政機関や都道府県が公開している行政処分の情報は、基本的には削除できない。削除できる可能性があるケースは次の2つのケース。

行政処分の記事を放置するリスクは下記のとおりです。

行政処分の記事を削除したい場合は弁護士に相談する。弁護士に相談して削除できる可能性がある場合に取れる方法は次のとおりです。

削除できない行政処分の記事には逆SEOを行うべきです。

行政機関や都道府県が公開している行政処分の情報は、基本的には削除できません。削除できない記事には逆SEOが有効です。アクシアカンパニーは逆SEOに強く、確かな実績をもとに手厚くサポートいたします。ネット上にアップされている行政処分の記事にお困りの場合は、お気軽にご相談ください。