ブランド毀損とは、企業や商品・サービスに対する信頼や評価が損なわれ、ブランドの価値が低下することです。

原因は、企業の不祥事や不正だけではありません。

従業員や顧客の不適切な行為、コラボ企画への批判、第三者によるなりすましなど、企業が意図しない出来事によってブランドイメージが傷つく場合もあります。

こうした問題が広がると、顧客離れや売上の減少に加え、取引先との関係や採用活動など、企業活動にも悪影響を及ぼしかねません。

本記事で取り上げるのは、ブランド毀損が起こる主な原因や実際の事例、企業が直面するリスクです。

さらに、損害賠償を請求できるケースや予防策、問題が発生した際の対応についても解説します。

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ブランド毀損とは

ブランド毀損は、企業や商品・サービスに対する信頼や評価に関わる問題です。

似た言葉に風評被害や信用毀損、イメージダウンがありますが、それぞれ意味や使われ方が異なります。

ここでは、ブランド毀損の基本的な意味や類似語との違い、企業にとってブランドが重要な理由を解説します。

ブランド毀損の意味・読み方・英語表現

ブランド毀損とは、企業や商品・サービスが築いてきた信頼やイメージが傷つき、社会的な評価が低下することです。

ブランドの価値は、商品やサービスの品質だけでなく、企業活動を通じて積み重ねられた顧客からの信頼などによって形成されます。

そのため、企業への評価が変化すると、ブランド価値にも影響が及ぶ可能性があるのです。

「毀損」は「きそん」と読み、価値や信用などを損なう意味で使われます。

英語では「brand damage」や「damage to brand reputation」などと表現されます。

なお、ブランド毀損は企業自身の不正だけでなく、企業が直接関与していない外部の出来事によっても生じ得るものです。

風評被害・信用毀損・イメージダウンとの違い

ブランド毀損は、風評被害・信用毀損・イメージダウンと似た意味で使われますが、ブランド毀損が企業や商品への信頼・価値の低下を広く指すのに対し、ほかの言葉は情報の広まり方や信用、印象など、特定の側面に焦点を当てたものです。

それぞれの意味と特徴は、以下のとおりです。

これらは一つの出来事に複数当てはまる場合もありますが、何が損なわれたのかに応じて使い分けるとよいでしょう。

企業にとってブランドが重要な理由

ブランドは、顧客からの信頼を築き、競合他社との差別化を図るうえで重要な経営資産です。

企業名やロゴだけでなく、商品・サービスの品質や企業に対するイメージなども含まれます。

消費者は商品を選ぶ際、価格や機能に加え、企業への信頼や過去の利用経験も判断材料にするためです。

特に、似た商品が複数ある場合、品質や対応に安心感を持てるブランドは、購入時の選択肢に入りやすくなります。

例えば、価格や性能が似ている掃除機を比較する際、以前使って品質や使いやすさに満足したメーカーの商品を選ぶケースが考えられます。

こうした経験の積み重ねは、継続的な購入や顧客との長期的な関係につながり、競合他社との違いを生み出す要素にもなるでしょう。

ブランドへの信頼は、一度の広告や宣伝だけで築けるものではなく、長年の商品提供や顧客対応を通じて蓄積されていきます。

一方で、問題が発生すれば、これまで築いてきた信頼が損なわれる可能性もあるため、ブランド価値を維持することが重要です。

ブランド毀損が企業にもたらすリスク

ブランド毀損が企業にもたらす主なリスクには、売上の減少や顧客離れ、株価や取引先との関係への影響、採用活動の難航や社員の士気低下などがあります。

これらの影響は、企業の経営や事業活動に広く及ぶ可能性も否定できません。

以下では、3つのリスクについて具体的に解説します。

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売上の減少と顧客離れ

ブランド毀損によって企業への信頼が低下すると、顧客が商品やサービスの購入・利用を控えるようになり、売上の減少につながるおそれがあります。

消費者は商品の品質や価格だけでなく、企業の評判や口コミも参考にして購入を判断するためです。

否定的な情報が広まれば、既存顧客が競合他社へ乗り換えたり、新規顧客が購入を見送ったりする可能性も考えられます。

株式会社システムリサーチが2026年に実施した調査では、ネット通販利用者がレビューを見て購入をやめる理由として、「低評価（★1～2）が目立つ」が最多の33.0％でした。

出典：株式会社システムリサーチ「レビュー評価★4.0以上で購入検討が5割超　低評価（★1～2）が目立つと3人に1人が購入を見送る結果に」

この結果からも、否定的な評価が消費者の購買判断に関係していることがわかります。

さらに、一度離れた顧客との信頼関係は短期間で回復するとは限らず、顧客離れが長引けば売上への影響も長期化するおそれがあります。

株価や取引先との関係への影響

ブランド毀損は、投資家からの評価や取引先との信頼関係にも悪影響を及ぼすおそれがあります。

企業の評判が低下すると、投資家や取引先が経営の健全性や将来性に懸念を抱く可能性があるためです。

日本取引所自主規制法人は、上場会社の不祥事が社会的評価を下げて業績を悪化させ、株価の下落も相まって企業価値を損なうと指摘しています。

出典：日本取引所自主規制法人「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」

また、企業の不祥事は取引先との信頼関係にも影響するため、問題の内容によっては、今後の取引に支障が生じる可能性も考えられます。

ただし、株価や取引関係への影響は、問題の重大性や企業の対応によって異なります。

このように、ブランド毀損は消費者だけでなく、投資家や取引先からの評価にも関わる問題といえるでしょう。

採用活動や社員の士気への影響

ブランド毀損によって企業への信頼が低下すると、採用活動で人材を確保しにくくなるほか、既存社員の士気にも悪影響を及ぼす可能性があります。

企業に対する否定的な評判は、求職者の応募や入社の判断に影響するだけでなく、既存社員が自社に抱く誇りや帰属意識を弱める要因にもなるためです。

例えば、求職者が企業の不祥事や否定的な口コミを目にすると、職場環境や将来性に不安を感じ、応募を見送ることがあります。

また、既存社員も企業への批判が広まることで、自社で働くことへの誇りを失い、仕事への意欲が低下するおそれがあるのです。

人材不足や仕事への意欲の低下が続けば、日々の業務や事業の成長にも支障が生じかねません。

採用上の課題については「求人に応募が来ない本当の理由」「中小企業の採用難対策」も参考にしてください。

ブランドイメージを毀損する主な原因

ブランドイメージを毀損する原因には、企業の不祥事だけでなく、従業員や顧客の行為、広告・SNSでの発信、第三者によるなりすましなどがあります。

主な原因は次の5つです。

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ブランド毀損の事例

ブランド毀損は、企業の不祥事や従業員の不適切な行為など、さまざまな原因によって発生するものです。

ここでは、実際に起きた事例をもとに、出来事の経緯や企業の対応を紹介します。

ビッグモーター｜保険金の不正請求が発覚した事例（2023年）

2023年、中古車販売大手のビッグモーターで保険金の不正請求問題が発覚しました。

その後に行われた金融庁の立入検査では、経営管理体制の重大な問題に加え、保険契約時の重要事項の説明不足や不適切な値引きなどが確認されています。

これを受け、関東財務局は2023年11月24日、同月30日付で同社と関連2社の損害保険代理店登録を取り消す命令を出しました。

この事例は、原因①「不祥事・不正の発覚」に該当し、不正行為や経営管理体制の不備が、企業全体の信用を損なうリスクにつながることを示すものです。

参考：金融庁「株式会社ビッグモーター、株式会社ビーエムホールディングス及び株式会社ビーエムハナテンに対する行政処分について」

くら寿司｜従業員の不適切動画が拡散した事例（2019年）

2019年2月、回転寿司チェーンのくら寿司で、アルバイト従業員による不適切な行為を撮影した動画がSNSで拡散し、問題となりました。

動画には、従業員がゴミ箱に捨てた魚を取り出し、再びまな板に戻す様子が映っていたと報じられています。

運営会社は問題を受けて謝罪し、関与した従業員2人との雇用契約を終了しました。

さらに、刑事・民事の両面で法的措置を取るための準備を進める方針を発表しています。

この事例は、原因②「従業員や顧客の不適切な行為」に該当します。

従業員個人の行為であっても、SNSでの拡散によって企業全体の信頼が損なわれ、ブランド毀損につながる可能性を示す事例です。

参考：PRESIDENT Online「スシローと差『くら寿司』一人負けの理由 問題は「バイトテロ」だけじゃない」

スシロー｜来店客の迷惑行為が拡散した事例（2023年）

2023年1月、回転寿司チェーンのスシローで、来店客による迷惑行為を撮影した動画がSNSで拡散し、問題となりました。

動画には、岐阜市内の店舗で来店客がしょうゆ差しの注ぎ口や湯飲みをなめる様子などが映っていたと報じられています。

運営会社のあきんどスシローは、迷惑行為によって客足が減少し、衛生管理への信用が損なわれたと主張して、約6,700万円の損害賠償を求めて提訴しました。

一方、被告側は客足の減少について、同業他社との競合も原因として考えられると反論しています。

その後、スシロー側によると少年側が責任を認めたとして、2023年7月31日に両者の間で調停が成立し、スシロー側は訴えを取り下げました。

調停の具体的な内容は公表されておらず、約6,700万円の賠償命令が確定したわけではありません。

この事例は、原因②「従業員や顧客の不適切な行為」に該当し、第三者の迷惑行為が企業の信用問題や損害賠償請求につながる可能性を示しています。

参考：東京スポーツ「スシローの大誤算！6700万円から大幅減額で調停成立…”ナメナメ少年„が突いた『泣き所』」
参考：飲食店ドットコム ジャーナル「回転寿司店での迷惑行為、炎上後の現在は? 『スシロー』は調停成立、『くら寿司』は裁判継続」

mezzo piano｜コラボ企画が発表から2日で中止になった事例（2026年）

2026年9月、ナルミヤ・インターナショナルの「mezzo piano」と人気イラストレーター兼VTuberのコラボ企画が、発表から2日で中止となりました。

企画会社colyが9月15日に発表したもので、限定グッズの販売や全国3会場でのポップアップショップが予定されていました。

発表後、SNS上では子ども向けブランドとコラボ相手の組み合わせに疑問や懸念の声が上がっています。

9月17日、ナルミヤ・インターナショナルとcolyは、企画の中止を発表し、その理由を「諸般の事情」と説明しました。

また、コラボ相手はSNSで、自身を含む関係者に暴力行為を示唆する脅迫があったと説明しています。

こうした脅迫は決して許されません。

この事例は原因④「コラボや起用の判断」に関連し、コラボ企画に対する消費者の反応や、関係者の安全面への配慮が重要であることを示しています。

参考：NARUMIYA INTERNATIONAL「『しぐれうい×mezzo piano』中止のお知らせ」
参考：MoguLive「しぐれうい×mezzo pianoのコラボが中止」

ユニクロ｜公式サイトやSNSを装った偽情報への注意喚起事例（2025年）

2025年10月22日、ユニクロは、SNS上で同社の社員を装った不正なメッセージが確認されたとして、公式サイトで注意喚起を行いました。

TikTokなどのSNSでは、偽アカウントから商品紹介やPR投稿を依頼し、外部サービスへ誘導して銀行口座情報の登録や金銭の支払いを求める手口が確認されています。

ユニクロは、公式SNSアカウント以外からDMを送ることはないと説明し、不審な依頼への対応や個人情報の提供を控えるよう求めました。

また、公式お客様窓口では、同社を装ったメールや偽サイトについても注意喚起し、不審なリンクへのアクセスを避けるよう案内しています。

この事例は、原因⑤「第三者によるなりすまし・悪用」に該当し、企業自身に不祥事がなくても、第三者に名前や信用を悪用されるリスクがあることを示しています。

参考：UNIQLO「TikTok等、SNS経由でのなりすまし詐欺にご注意ください」

ブランド毀損はどこに残るのか

ブランド毀損につながる騒動は、収束した後も関連情報がインターネット上に残り、人々の目に触れる可能性があります。

ここでは、検索結果やサジェスト、AIの回答に情報が残る可能性と、企業の公式情報が検索結果に与える影響について解説します。

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検索結果とサジェスト

ブランド毀損につながる騒動が収束した後も、関連する情報が検索結果に残ったり、サジェストに関連語が表示されたりする場合があります。

検索結果とサジェストは表示される仕組みが異なり、騒動が落ち着いたからといって、関連情報がすぐに表示されなくなるとは限りません。

例えば、企業が問題への対応を終えていても、過去の不祥事を報じたニュース記事やまとめ記事が検索結果に残ることがあります。

一方、サジェストは検索窓に文字を入力した際に表示される検索候補で、実際の検索内容やトレンドなどに応じて変化する仕組みです。

ただし、検索数が減少しても、騒動に関連する候補が必ず消えるわけではありません。

AIの回答

ブランド毀損につながる過去の情報は、ChatGPTやGeminiなどの生成AIの回答にも反映される可能性があります。

生成AIは学習済みの情報に加え、サービスや機能によってはインターネット上の情報も参照して回答を生成するためです。

例えば、「〇〇社は信頼できる企業ですか？」と質問した場合、AIが参照する情報によっては、過去の不祥事が回答に含まれることも考えられます。

ただし、検索結果に関連記事が表示されることと、その情報がAIの回答に反映されることは別です。

回答内容は質問の仕方や利用するサービス、参照する情報などによって異なり、過去の問題が必ず取り上げられるわけではありません。

公式情報の充実度と検索結果の関係

ブランド毀損に関する報道が検索結果に残っていても、企業の公式情報が充実していれば、利用者が企業の現状を確認する手がかりとなります。

検索結果にはニュースや口コミなどの第三者情報に加え、企業の公式サイトも表示されるためです。

例えば、商品の品質問題が報じられた企業が、公式サイトで対応状況や再発防止策を公表していれば、利用者は過去の報道と現在の取り組みを比較できます。

商品ページや企業情報、プレスリリースなども、企業の状況を知るための情報源です。

ただし、検索順位は検索意図や情報の関連性など複数の要因で決まるため、公式情報を増やしても否定的な記事の順位が下がるとは限りません。

ブランド毀損を防ぐための対策

ブランド毀損を防ぐには、問題が発生する前からリスクに備え、企業の信頼を守る取り組みが重要です。

具体的には、企画・発信前のリスク確認、危機対応体制の整備、平時からの公式情報の発信や自社名の監視などが挙げられます。

企画・発信前にリスクを確認する

ブランド毀損のリスクを減らすには、広告やSNS投稿などを公開する前に、表現や内容が消費者にどう受け取られるか確認することが重要です。

企業に悪意がなくても、誤解を招く表現や企画内容によって、消費者から批判を受ける可能性があります。

例えば、誇大な表現や差別的と受け取られる内容がないか確認します。

また、起用する人物やコラボ相手が自社の価値観や顧客層に合っているか、異なる部署の意見も参考に判断するとよいでしょう。

複数の視点から事前に確認することで、意図しない誤解や批判のリスクを減らすことにつながります。

危機対応の体制とマニュアルを整える

ブランド毀損に備えるには、問題発覚時に迅速な情報共有と判断ができる危機管理体制を整えることが重要です。

従業員の不適切な行為や企業の不正が発覚した際、報告先や責任者が不明確だと、対応が遅れて問題が拡大するおそれがあります。

そのため、以下の項目をマニュアルにまとめておくとよいでしょう。

問題発生時に適切に対応できるよう、担当者や連絡先、判断手順を定期的に見直すことも大切です。

平時から公式情報を発信し、自社名を監視する

ブランド毀損を防ぐには、平時から正確な公式情報を発信し、自社に関する情報を定期的に監視することが重要です。

公式情報は顧客や取引先が企業の状況を知る手がかりとなり、自社名の監視は誤情報やなりすましなどの早期発見につながるためです。

具体的には、以下の取り組みが挙げられます。

こうした取り組みを日頃から継続することで、問題の兆候を把握しやすくなり、必要に応じた対応にもつなげられます。

ブランド毀損が起きたときの対応

ブランド毀損につながる問題が発覚した際は、正確な事実確認と迅速な初期対応が重要です。

また、再発防止策の公表に加え、騒動が収まったあとも検索結果やAIの回答に残る情報への対応が求められます。

ここでは、問題発覚後に企業が取るべき対応を解説します。

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事実確認と初動の発表

ブランド毀損につながる問題が発覚した際は、速やかに事実関係を確認し、必要に応じて正確な情報を公表することが重要です。

確認が不十分なまま発表すると、誤った情報が広まり、企業への不信感が強まるおそれがあります。

例えば、従業員の不適切な行為が発覚した場合、以下の手順で初動対応を進めます。

初動では憶測を避け、判明した事実をもとに説明することが、企業の信頼を守るうえで大切です。

再発防止策の公表

ブランド毀損につながる問題が発生した場合は、原因を究明し、具体的な再発防止策を実施・公表することが重要です。

原因に応じた対策とその進捗を説明することで、顧客や取引先への説明責任を果たすことにつながります。

例えば、業務上の確認不足が原因の場合、次の対策が考えられます。

公表して終わりにせず、対策が実際に機能しているかを継続的に確認することも大切です。

検索結果とAIの回答への対策

ブランド毀損につながる騒動が収まったあとも、検索結果やAIの回答に過去の問題が表示されていないか確認することが重要です。

古い情報や誤情報が、企業の現状と異なる印象を与えるおそれがあるためです。

例えば、誤情報の発信元への訂正依頼や公式情報の更新に加え、検索結果の状況に応じて逆SEO対策やサジェスト対策を検討する方法もあります。

AIの回答は企業が直接管理できるものではなく、対策の効果にも限界があります。

そのため、情報の状況を継続的に確認し、必要に応じて対応を検討することが大切です。

ブランド毀損で損害賠償は請求できる？

ブランド毀損によって企業に損害が生じた場合、原因となった行為によっては損害賠償を請求できる可能性があります。

ただし、請求が認められるには一定の条件があり、注意が必要です。

ここでは、損害賠償を請求できる主なケースと注意点について解説します。

損害賠償を請求できる主なケース

「ブランド毀損」という言葉自体は損害賠償請求の法的根拠にはならず、請求の可否は具体的な違法行為や損害の発生、因果関係などによって判断されます。

民法709条は、故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害し、損害を生じさせた場合の賠償責任を定めた規定です。

例えば、第三者による以下のような行為が不法行為に当たる場合、損害賠償請求の対象となる可能性があります。

ただし、企業の評判が低下しただけで、必ずしも賠償請求が認められるわけではありません。

請求するときの注意点

ブランド毀損による損害賠償請求では、証拠の保全に加え、時間や費用の負担も考慮する必要があります。

問題となる行為と損害の因果関係や、具体的な損害額の立証が難しい場合もあるためです。

例えば、SNS投稿のスクリーンショットや画像・動画、売上の変化を示す資料などを保存しておくとよいでしょう。

また、損害賠償請求は裁判の判決以外で解決するケースもあります。

前述のスシローの事例でも、約6,700万円を請求したものの、判決ではなく調停の成立によって訴えが取り下げられました。

このように解決方法は一つではないため、証拠や損害の状況、時間や費用を踏まえて弁護士に相談することが大切です。

ブランド毀損に関するよくある質問

ここからはブランド毀損に関するよくある質問について解説します。

Q：中小企業でもブランド毀損は起きる？

中小企業でもブランド毀損は起こり得ます。

地域密着型の企業であっても、否定的な口コミやSNS投稿、不適切な顧客対応などが広まれば、地域での評判や顧客からの信頼が損なわれる可能性があります。

そのため、企業規模にかかわらず、日頃から信頼を維持する姿勢が重要です。

Q：ブランド毀損から回復するまでにどのくらいかかる？

ブランド毀損から回復するまでの期間は、一律には決められません。

問題の深刻さや情報の拡散状況、企業の対応によって、回復までの時間は異なります。

騒動が収まっても、信頼を取り戻すには継続的な取り組みが必要になる場合があります。

Q：売上毀損とは何が違う？

売上毀損とは、売上が損なわれることであり、信頼やイメージなどの価値が低下するブランド毀損とは異なります。

前者は売上への影響、後者はブランド価値への影響に焦点を当てた言葉です。

ブランド毀損が売上毀損につながる場合もあります。

まとめ

ブランド毀損とは、企業や商品・サービスへの信頼や評価が損なわれ、ブランド価値が低下することです。

ブランド毀損が起きると、売上の減少や顧客離れだけでなく、取引先との関係や採用活動にも悪影響が及ぶおそれがあります。

また、原因となる行為によっては損害賠償請求を検討することも可能です。

ブランド毀損の原因は企業の不祥事だけではありません。

従業員や顧客の行為、コラボ企画への批判、第三者によるなりすましなども要因として挙げられます。

企業の信頼を守るには、日頃からの予防策に加え、騒動が収まったあとも検索結果やAIの回答に残る情報への継続的な対策が重要です。

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