インターネットによる誹謗中傷は、社会問題として注目されているのはもうご存知でしょう。

それでは誹謗中傷がどこから罪になるのでしょうか。

インターネット上の誹謗中傷は、内容や状況などが「名誉毀損罪」や「侮辱罪」などに該当するかどうかによります。

たとえば自分が他人の投稿に不快な感情を持ったのをきっかけに「早く消えろ」などの投稿をすれば、「侮辱罪」に該当する可能性があります。

特にSNSの場合、匿名投稿が主となっていますが、投稿者の特定は簡単にできます。

匿名で投稿をしたからといって、誹謗中傷の罪を避けられるとは限りません。

この記事では、名誉毀損罪や侮辱罪をはじめとした具体的な罪名と事例と共に、インターネット上の誹謗中傷について解説します。

インターネットが身近なものになったからこそ、自分が発信する投稿に慎重になるべきだと考えます。

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誹謗中傷とは？

誹謗中傷とは、他人に対して根拠のない悪口や偽の情報を広めることです。

特定の個人や組織の名誉や評判を傷つけることを目的として、悪口をいったり、デマを流したりする行為です。

現在では特に、インターネット上で発生していることが多く、社会問題の1つとして世間で認識されています。

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誹謗中傷の意味

誹謗中傷とは、特定の個人や団体に対して名誉や評判を目的として、侮辱や嘘の情報を広める行為について指しています。

ここで「誹謗」と「中傷」という2つの言葉に分けて意味をみてみましょう。

誹謗：他人を悪くいったり侮辱したりすること
中傷：根拠のない噂や嘘で他人を貶めること

2つの言葉の要素から成り立っているのがわかると、他人の評価が「不当に」下げられることを指すのが想像しやすくなります。

誹謗中傷という言葉は個人だけではなく、企業のような団体に対しても使われています。

たとえばSNSの投稿で、批判的な意見の書き込みがされているのをみたことがあるでしょう。

自分の意見や気持ちを伝える手段が増えている影響から、団体も誹謗中傷の対象に入ったと考えるのが自然です。

批判とは事実に基づいた意見や指摘のこと、誹謗中傷は事実に反する侮辱的な行為のことです。

詳しくはこちらの記事！
誹謗中傷はどこから罪に？訴えられる基準や法律、対策方法とは

本人は批判しているつもりでも、誹謗中傷的な内容になっているということがあります。

ネット上の悪口、誹謗中傷の被害は多い

SNSやインターネット上での誹謗中傷が急増しており、社会問題として取り上げられています。

総務省のデータによれば、調査に協力したSNSを利用する人々が次のような被害を経験していることが判明しました。

違法・有害情報相談センターには、2023年度は6,463件という、10年以上におよぶ集計の中で過去最多件数の相談が寄せられました。

そのうちSNSについての相談が1939件と、全体の30％を占めています。

相談者の80％以上が個人からのもので、誹謗中傷やプライバシー侵害が特に相談内容として一番にあげられていました。

さらに相談者の年代は、20〜29歳が全体の24.2%を占めており、若年層からの相談が一番多いことがわかります。

インターネットの普及と進歩と同時に、悪口や誹謗中傷の被害に遭う人が増えている現状が見えます。

誹謗中傷をした本人は罪悪感が薄い

誹謗中傷は、行った本人の罪悪感が薄いことが特徴です。

特にSNSの場合、匿名性の高い環境が、誹謗中傷に対する罪悪感を薄めています。

匿名で自分の気持ちを発信できる、顔や名前を出さないからこそ相手への配慮を忘れやすくなり、発言への責任感が薄くなりやすいと考えられます。

近年の調査によると、加害者への聞き取りで、誹謗中傷をした理由について「憂さ晴らし」や「匿名性、または集団（2名以上）による罪悪感の希薄」という回答がありました。

調査では加害と仕事のストレスの関係についても質問すると、半数以上の回答が「関係していた」となりました。

ストレスを解消する手段に誹謗中傷を選んでいる人が多い、誹謗中傷するときの罪悪感の薄さが判明したことになります。

誹謗中傷の侮辱罪が重くなるって本当？

誹謗中傷の侮辱罪は2022年6月、刑法改正により法定刑が大幅に引き上げられました。

同年7月から施行されているため、すでに侮辱罪の刑は重くなっています。

懲役と罰金が加わっているのが大きな変更点です。

インターネット上の誹謗中傷が社会問題となり、厳正な対処を要する犯罪という法的評価がされました。

悪質な侮辱行為の抑止および対処のため、法定刑が大幅に引き上げら
れ、侮辱罪が重くなりました。

誹謗中傷による侮辱行為に対して厳正に対処することで、利用者に対し、自身の発言や言動がどのような影響を及ぼすかを、考えてもらう狙いもあるのでしょう。

昔の誹謗中傷の罪は時効にならないの？

昔の誹謗中傷の罪、特に名誉毀損については、時期によって時効になる場合があります。

時期によってと表現したのは、時効を刑事上で判断するか、民事上で判断するかによって対処が変わるからです。

刑事上の場合と民事上の場合に分けて解説します。

刑事上の場合

公訴時効は名誉毀損の行為が「発生した日」から起算して3年です。

誹謗中傷にあたる投稿がされてから3年経過した場合、刑事告訴ができません。

名誉毀損は告訴、つまり加害者に対する処罰を求める行為を自ら行うことで法的責任を追及できます。

警察や検察などの捜査機関に届け出る被害届は、被害に遭った事実を伝えるのみ、告訴は犯人の処罰を求める意思が含まれておらず、告訴に当たらないため注意。

ただし告訴期限は短く、名誉毀損の行為が発生した日から6ヶ月以内です。

民事上の場合

民事上での損害賠償請求は、民法第724条により次の2通りで定められています。

加害者を知ったときから3年間
不法行為が発生したときから20年間

名誉毀損を「知ったときから」3年間ですので、民事上の方が時効期間が長くなります。

20年間という長期間でも設定されているのは、やむを得ず損害賠償請求をすぐにできなかった被害者の救済措置のためです。

たとえばSNSの投稿で誹謗中傷に気づくのが遅れ、被害の認識が長期間できなかった場合ですと損害賠償請求ができません。

気づいていなかった期間、常にインターネット上に晒されていたにも関わらず、損害賠償請求ができないのは被害者にとって酷な話です。

メールやラインの誹謗中傷も罪になる？

メールやラインのような通信手段を通じて行われる誹謗中傷も、罪になる可能性があります。

ラインのようなSNSのグループチャットで、悪口や根拠のない噂を広めると、名誉毀損罪や侮辱罪に該当する場合が考えられます。

グループチャットということは、多数の人が情報を知り得る状態です。

こうした状況下で誹謗中傷をすると、友人知人同士のグループであっても、法的措置がとられることがあります。

一方メールのように、主に個別でやり取りをしていた場合はお互いにしか内容をみられないため、名誉毀損には当てはまりません。

しかし民事上では、不法行為として訴えることは可能です。

民法では不法行為として、名誉を侵害した者に対し損害賠償を求めることが定められているからです。

ただしメールも個別でのやりとりではない場合、何らかのきっかけで多数の人に知られた場合となると、状況が変わることも考えられます。

罪になるか否かは多数の人に知られるかがポイントですが、刑事上でも民事上でも訴えることは可能ですので、罪にならないとは考えない方がいいでしょう。

誹謗中傷が原因で科される罪名

誹謗中傷と聞くと名誉毀損罪や侮辱罪が主になりますが、ほかにも該当する罪名はあります。

どのような表現が、どの罪に該当するのかを順番に解説します。

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名誉毀損罪

名誉毀損罪は刑法230条で定義されており、「公然と事実を摘示（てきし）し、人の名誉を毀損する」行為を指します。

摘示とは要点をかいつまんで示すこと、あばくことです。

名誉毀損罪となるかどうかは、公共の場で伝えられたかどうかです。

たとえば、ある個人に関する嘘の情報を公共の場で発表することは、名誉毀損罪に該当します。

また、発表した内容が事実であったとしても、それが名誉を毀損することに該当するのであれば、名誉毀損罪に該当する可能性があります。

侮辱罪

侮辱罪は刑法231より「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した場合」に成立します。

公共の場で、相手を侮辱する言葉や行動を取ると成立します。

事実の有無にも関わらず成立するため、どのような発言をしたかという内容が重要視されます。

名誉毀損罪の場合は社会的な評価を貶めるか、侮辱罪は名前通り侮辱したか、つまり第三者の視点が入るか否かによります。

信用毀損罪

信用毀損罪は刑法233条に基づき、嘘の情報を流し、他人の信用を傷つけたり業務を妨害する行為を指します。

特定の職業に従事している人だけでなく、特定の企業やサービスに対する誹謗中傷が見られる場合に適用されることがあります。

ある会社や業者の商品やサービスについて、根拠のない悪い情報を流すことは、信用毀損罪に該当すると判断していいでしょう。

悪い嘘の情報を意図的に流すこと、信用を傷つけたこと、この2点が信用毀損罪に該当するかどうかが焦点となります。

脅迫罪

脅迫罪は刑法222条により、「他人の生命や身体に危害を加える旨を告知して脅迫する」行為を指しています。

誹謗中傷において脅迫が該当する場合、特に注意が必要です。

もし誹謗中傷の内容に、受けとった本人や家族などに対して、威圧的であったり、身の危険を感じるような文言が含まれると、脅迫罪が成立する可能性があります。

言葉の受け取り手が、心身への恐怖を感じた時点で脅迫罪は成立します。

威力業務妨害罪

威力業務妨害罪は刑法第234条より、「他人の業務を妨害するために「威力」を使用する行為」を指します。

威力とは文字通り、暴力や脅迫のように他者を脅かすことです。

特定のビジネスに対し、大声で罵声を上げて営業を妨げる行為は、威力業務妨害に該当します。

そして威力を用いるのは直接的な方法だけでなく、間接的な方法も該当します。

SNSや口コミのような、インターネット上の書き込みも威力業務妨害罪として成立することがあります。

「店で人を襲う」のような書き込みをし、イベントを中止させることといった内容が対象です。

偽計業務妨害罪

偽計業務妨害罪は刑法233条により、嘘の情報や偽計を用いて他人の業務を妨害する行為です。

偽計とは、計略して人を騙すことです。

嘘の噂を広め、他者の信頼を損なわせる行為が、偽計業務妨害罪に該当します。

偽計業務妨害罪の場合、処罰の対象となるのは事実ではない情報になるため、逆に事実である場合は成立しない罪名です。

つまり嘘の情報によって業務の妨害を計画的に行い、多数の人へ広める行為が該当することになります。

誹謗中傷で罪になるネットの悪口の例

誹謗中傷で罪になるネットの悪口が、どういった言葉が該当するのかをまとめました。

この記事で解説しました例文は一例となります。

さらに詳しい例文はこちらの記事にて詳しく紹介されているので、ぜひ読んでみてください。

誹謗中傷で実際に罪になった事例

誹謗中傷で実際に罪になった例はいくつもあります。

どのような内容が罪として認められたのか、事例を通してみていきましょう。

事例をみることで、どんな誹謗中傷が実際に起きているのかが伝わりやすいでしょう

誹謗中傷で罪になった事例①高校生への中傷

2015年7月から2016年9月の間、SNSに滋賀県の男子生徒を中傷する投稿がされていました。

内容は「さまざまな女性ユーザーに迷惑行為を行い、最終的にはそんなことをやっていないと逃げ惑っている」です。

男子生徒は2016年9月に自らの命を絶っています。

2017年1月、東京都の無職の少年が、名誉毀損罪で逮捕されました。

男子生徒の名誉を著しく傷つけられたと判断されたことが理由です。

参照：産経新聞

誹謗中傷で罪になった事例②弁護士に殺害予告

2023年6月、トランスジェンダーを公表している仲岡しゅん弁護士へ、殺害を予告するなどの中傷メールが送られていました。

内容は「男のくせに女のフリをしている」「メッタ刺しにして殺害する」です。

SNS上でトランスジェンダーを狙った殺害予告であり、ヘイトクライムへの厳しい取り締まりを求める声が一斉に上がりました。

全国20を超える弁護士団体が非難声明を発する異例の事態となるほどです。

仲岡しゅん弁護士は、被害届を提出し、同年10月に容疑者として東京都の30代男性が逮捕されました。

参照：PRIDE JAPAN
参照：LGBT.jp

誹謗中傷で罪になった事例③なりすまし

2023年8月、競泳の瀬戸大也さんを名乗るInstagramのアカウントからダイレクトメッセージが送られてきたというXの投稿がきっかけでした。

ダイレクトメッセージは、男性器の写真と共に女性に性器の写真を要求するといったもので、こうした内容がSNS上で拡散され大炎上しました。

瀬戸大也さんはすぐに事実無根と公表し、警察へ被害届を出しています。

2024年3月、広島県の30代男性が名誉毀損とわいせつ図画陳列の疑いで逮捕されました。

参照：NEWS ポスト セブン

匿名で誹謗中傷しても罪になる？

匿名での誹謗中傷も罪になります。

インターネットでは匿名の投稿が多く、罪に問うことが難しいと感じているかもしれませんが、誰が投稿したかの特定は可能です。

見た目では誰が投稿したのかがわかり辛いですが、情報は保存されているため、調査すれば実はすぐにわかります。

インターネット上の情報は急速に拡散するのが特徴です。

匿名であっても、誹謗中傷に該当する投稿は発見次第、迅速に対応することが重要になります。

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匿名でも誰が投稿したか簡単に特定できる

匿名で誰が誹謗中傷にあたる投稿をしたのか、IPアドレスや接続情報などから特定できます。

サイト内にIPアドレスや接続情報が保存されるため、特に特定の掲示板やSNSの場合、これらを元に情報を得られるからです。

具体的には、サイトの運営者に対して「発信者情報開示請求」を実施し、その後インターネットサービスプロバイダ（ISP）を通じて情報を得ることになります。

「発信者情報開示請求」をすることで、匿名の投稿者の実名や住所情報を得ることが可能ですが、請求が必要となった理由が求められます。

権利が侵害されたことが明らかであること、損害賠償請求をするために必要といった正当な理由を伝えなければなりません。

手続きには条件がありますが、匿名でも投稿者の特定が可能であることは覚えているといいでしょう。

発信者情報開示請求とは？

発信者情報開示請求は、インターネット上に投稿された違法なコンテンツに対して、発信者の特定するための法的手続きです。

この請求により、被害者はプロバイダ（インターネット接続業者）に対して、匿名性を保持する発信者に関する情報の開示を求めることができます。

誹謗中傷から罪を問うまでの簡単な流れ

インターネット上で受けた誹謗中傷から罪を問うまでの流れを、簡単に紹介します。

誹謗中傷を受けて困ったときの相談先

インターネット上での誹謗中傷に対し、相談できる窓口が複数存在しています。

深刻な社会問題となっていますため、司法から行政まで対応可能な窓口が広がっています。

誹謗中傷を受けた場合の相談先について先に知っているだけでも安心です。

警察

インターネット上の誹謗中傷に対して、警察に相談できます。

ただし、罪に問うため被害届や告訴を出すとなると、名誉毀損や業務妨害などの罪に問える場合といった条件がつきます。

相談は最寄りの警察署で可能ですが、来署前に連絡を入れ、担当者と日時の調整などをしておくとスムーズに話が進めやすいです。

警察には多数の専門部署があるため、インターネットの誹謗中傷について相談ができる担当者を、先に確認しておきましょう。

また、この記事で紹介している相談窓口で、罪に問えそうか確認してから警察に相談するのもいいでしょう。

罪に問えるかの判断は慎重になるため、専門の人に相談した上で警察へ相談していることも、1つの情報として話を進めやすいです。

人権相談窓口

人権相談窓口は法務省が管轄しており、「みんなの人権110番」という全国共通の人権相談ダイヤルを設けています。

相談内容は、全国各地の法務局の職員または人権擁護委員が受けつけます。

※人権擁護委員とは、人権擁護委員法によって人権相談を受けたり、人権の考えを広める活動をしている民間の人たちです。

相談方法は電話相談だけでなく、法務局での直接窓口相談、インターネット相談など、相談しやすい方法が選べます。

人権相談窓口へ相談した場合、必要に応じて調査が行われ、人権侵害が認められるかどうかを判断します。

結果内容によって法律上の助言や加害者への連絡などの救済措置を進め、今後の方針によって進めていくのが流れです。

弁護士

誹謗中傷を受けた場合、刑事上や民事上といった、幅広く相談するなら弁護士がおすすめです。

特にインターネットの誹謗中傷に強い弁護士を探しましょう。

弁護士にも得意分野は人それぞれ違うため、事前にインターネットやSNSの誹謗中傷に強いか否かを調べている方が安心です。

弁護士に相談できる窓口で有名なのが法テラス、さまざまな法律問題に対応しており、無料相談もあります。

まずは無料相談から始めたい場合におすすめです。

弁護士へ相談するための窓口も増えているため、誹謗中傷に対し早く対応するためには、相談も早く行いましょう。

違法・有害情報相談センター

違法・有害情報相談センターは、インターネット上の誹謗中傷やプライバシー侵害、その他のトラブルに関して相談を受け付けている総務省委託事業です。

インターネット上に投稿された不適切な情報の削除方法や、書き込みのあった相手を特定する方法についてのサポートを提供しています。

具体的な法的手続きをはじめ、幅広いサポートを実施している専門機関であるため、いきなり警察や弁護士への連絡に敷居の高さを感じている人には相談しやすいと感じられるでしょう。

インターネット上のトラブルに特化しているところが強みです。

誹謗中傷への対策

インターネット上の誹謗中傷への対策方法について、投稿の削除と風評被害対策の2つを紹介します。

誹謗中傷の投稿がインターネット上に残されたままでは、特に有名人や企業の場合、検索の際に悪影響が避けられません。

できる対策を早急にすることで、悪い投稿が不特定多数の人の目に触れるのを防げます。

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投稿を削除する

投稿を削除することで誹謗中傷への対策になりますが、削除は簡単にできないことは注意してください。

投稿の削除は次の流れで行います

ここまで読むとすぐにできそうな印象を持つかもしれませんが、注意点もあります。

削除依頼の理由を明確にすること、法律や規約を含む具体的な理由を提出しなければいけません。

そして各SNSや掲示板には投稿削除に対するルールが定められており、こうしたルールにのっとって行います。

さらに証拠を残しておく必要があるため、事前準備に準備を要します。

特に法律も絡めて準備するとなると困難な場面がでるでしょう。

専門機関に相談し、サポートを受けながら投稿削除の手続きを踏むことが望ましいです。

悪口が他人に見られないよう風評被害対策をする

風評被害対策をとり、悪口や誹謗中傷の投稿が見られないようにすることが効果的です。

検索をしたときに、ネガティブな投稿が結果として現れると、著名人や企業としてはマイナスイメージを持たれてしまいます。

こうしたネガティブな投稿検索結果を抑える方法として、逆SEOという技術があり、専門としている業者がいます。

逆SEO対策を実施すれば、ポジティブな投稿検索結果を上位表示させられ、マイナスイメージを避けられます。

逆SEO対策についてはこちらの記事で詳しく解説をしていますため、こうした対策が対策があるのを覚えておけば、風評被害対策のときに役立ちます。

詳しくはこちらの記事！
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誹謗中傷はどこからが罪かのまとめ

誹謗中傷は罪名によってどこから罪になるかの基準が変わります。

この記事で紹介しました罪名についてもう一度確認しましょう。

インターネットの誹謗中傷は社会問題として取り上げられて何年も経過していますが、年々被害が増えているのが現状です。

メールやラインも誹謗中傷の罪の対象になり、SNSは匿名投稿をしても簡単に特定できるため、もしも被害に遭ってしまったら、適切に手続きを進めれば対処できます。

相談できる窓口もは多くあり、今すぐ対策をしたい場合は風評被害の専門業者に依頼する方法があります。

誹謗中傷を受けてしまうと心身共に大きなダメージを受けることになりますが、罪名をつける、損害賠償を請求する、さまざまな解決方法で対処することが大切です。

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