電話番号や住所といった個人情報は、一度流出すると第三者に悪用され、思わぬ被害につながる危険があります。

名簿業者による転売で勧誘や迷惑電話が増えるケースだけでなく、誘拐や脅迫といった直接的な犯罪へ発展することも想定されるでしょう。

そこでこの記事では、実際に起きた悪用の事例を紹介しながら、電話番号や住所などの個人情報が流出した場合の対処法などについてわかりやすく解説します。

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個人情報が流出するとどうなる？【電話番号の場合】

電話番号が流出すると、迷惑電話やスパムSMSの増加、SMS認証コード悪用によるアカウント乗っ取り、SIMスワップ詐欺による番号の乗っ取り、ダークウェブでの販売や標的型攻撃への悪用、友人・家族を狙ったなりすまし詐欺、ハッカーによるさらなる情報漏洩、そして詐欺契約やクレジット犯罪の踏み台にされるといった深刻な被害が起こり得ます。

こうしたリスクは単なる迷惑行為にとどまらず、金銭的被害や人間関係への悪影響に直結するため、日常的に状況を確認し、セキュリティ強化や早期の対策を講じることが重要です。

迷惑電話やスパムSMSが急増する

電話番号が流出すると、まず直面するのが迷惑電話やスパムSMSの急増です。

これは詐欺グループやビジネスの勧誘業者、そして自動発信システムによって大量に送られるもので、放置すれば金銭的被害や個人情報のさらなる漏洩につながりかねません。

具体的な被害例としては、架空請求の連絡、金融機関を装ったフィッシングSMS、商品購入を促す広告メッセージなどが挙げられます。

知らない番号からの連絡が急に増えたり、心当たりのない内容のSMSが届いた場合、「電話番号が流出したかも」と考え、情報が漏れているかを調べることをおすすめします。

こうした迷惑電話やSMSは単なる煩わしさにとどまらず、リンクをクリックすればウイルス感染やアカウント乗っ取りに直結する危険性があることも問題点です。

SMS認証コード悪用によりアカウントが乗っ取られる

電話番号が漏れると、SMS認証に送られるワンタイムコードが悪意ある第三者に渡り、メール・SNS・銀行など幅広いアカウントが乗っ取られる恐れがあります。

SMS認証は便利で広く普及していますが、フィッシングサイトへの誘導や偽リンク経由で認証コードを盗む攻撃手法が増えており、リアルタイムにコードを入力させることで突破されるリスクがあるのです。

さらにSIMスワップ詐欺では、攻撃者がキャリアからSIMを乗っ取り、自らの端末に届く認証コードを入手し、銀行口座やSNSまで乗っ取られる被害も発生しています。

LINEでは電話番号とPINコードだけでアカウントを乗っ取られる事例もあり、SMS認証が突破されると友人へのなりすましメッセージや金銭要求といった被害が広がってしまうでしょう。

SIMスワップ詐欺で番号を乗っ取られる

電話番号が流出すると、SIMスワップ詐欺によって番号を第三者に奪われるリスクがあります。

これは携帯キャリアに不正な申請をされ、SIMカードを再発行されることで、SMS認証や通話がすべて犯人の端末に転送されてしまうという手口です。

本人の知らないうちにログイン用の認証コードが盗まれ、銀行口座やSNSなどのアカウントが次々と乗っ取られる危険があります。

実際に「電話番号が流出したかもしれない」と思って調べた際に、個人情報が漏れていると確認されると、すでに詐欺利用の標的になっている可能性も否定できません。

被害を防ぐには、キャリアに相談してSIMロックやPINコードを設定し、さらに認証方法をSMS以外に切り替えることが有効です。

流出を放置すると深刻な二次被害につながるため、早めの確認と対策が欠かせません。

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ダークウェブで電話番号が販売され、標的型攻撃に利用される

電話番号が流出すると、ダークウェブ上で個人情報とセットで売買され、標的型攻撃の材料として悪用される危険があります。

ダークウェブとは通常の検索では到達できない匿名性の高いネット空間のことで、流出した個人情報が取引されやすく、被害が長期化する要因となります。

特に深刻なのが「OTPフィッシング」と呼ばれる手口で、ワンタイムパスワード（OTP）を装った偽メッセージを送り、ユーザーに入力させて不正ログインを行うという詐欺です。

さらに、電話番号が漏れていると「なりすまし電話」の踏み台として利用され、友人や家族に架空の請求や詐欺勧誘を仕掛けられることもあります。

ダークウェブに一度流出した番号を完全に消すことは困難なため、早期にセキュリティを強化し、不審な連絡への警戒を徹底することが必要です。

友人・家族を狙ったなりすまし詐欺が行われる

電話番号や住所といった個人情報が流出すると、本人だけでなく周囲の友人や家族も巻き込んだ「なりすまし詐欺」に発展する危険があります。

特に電話番号が漏れていると、加害者は正規の連絡先を悪用して、あたかも本人からのメッセージであるかのように装い、周囲に金銭や認証コードの送信を要求する場合があるのです。

こうした事例は増加傾向にあり、信頼関係を逆手に取る点で被害が深刻化しやすいと言われています。

実際に「急いでお金を振り込んでほしい」「SMSで届いた認証番号を教えてほしい」といった連絡が送られ、家族や友人が被害に遭うケースが確認されています。

関連記事：なりすましとは？メールやSNSの見分け方と風評被害対策

こうした詐欺は、被害者本人が気づかないうちに周囲へ拡散する点が大きな特徴です。

ハッカーによるアカウント侵入によってさらなる情報漏洩につながる

電話番号が流出すると、それを足がかりにSNSやメール、銀行などのアカウントへ侵入され、さらなる個人情報の流出や不正利用につながる重大なリスクが生じます。

電話番号は、本人確認やパスワード再設定の手段として広く使われており、攻撃者にとってはアクセスの起点となる重要な情報です。

アカウントが不正に乗っ取られると、そこからさらに別のサービスへの侵入や、個人情報の横展開によって、銀行口座やクレジットカード情報にまで被害が広がる可能性があります。

実際、電話番号やメールアドレスが流出し、SNSアカウントに侵入された後に、連絡先リストや写真、重要なメッセージなどが盗まれ、さらなる詐欺やフィッシングの材料とされた事例も少なくありません。

詐欺契約やクレジット犯罪の踏み台にされる

電話番号や住所などの個人情報が流出すると、偽契約やクレジットカード犯罪の踏み台として利用される危険があります。

特に電話番号が漏れていると、本人確認に使われやすく、公共サービスの申し込みや通販サイトのアカウント開設に悪用される恐れがあるのです。

こうした「なりすまし契約」は増加傾向にあり、利用者が気づかないまま請求書や督促状が届くケースが実際に確認されています。

例えば、流出した電話番号と住所をもとに偽名義で携帯回線や金融サービスを契約し、その後料金が未払いとなり、被害者に催告が届くといったケースが想定されるでしょう。

この場合、被害者は契約自体をしていないにも関わらず、信用情報に傷がつくリスクまで発生します。

電話番号が流出したかもと感じたら、確認できるサイトや流出チェックツールを活用し、怪しい利用が見つかった場合は速やかに携帯キャリアや金融機関へ相談するようにしましょう。

個人情報が流出するとどうなる？【住所の場合】

個人情報が流出すると、不審な郵便物や架空請求が届いたり、ストーカーや不審者に狙われたりするリスクがあるほか、郵便物の乗っ取りや転送詐欺、空き巣などの物理的被害、さらにネット上での晒しや誹謗中傷へとつながる恐れがあります。

住所は生活に直結する情報であり、漏洩すると自宅が特定され、日常の安心が大きく揺らいでしまうでしょう。

生活の安全や信用を脅かす深刻な問題となるため、異変を感じたら早めに対処することが重要です。

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不審な郵便物や架空請求が届く

住所が流出すると、不審な郵便物や架空請求が届く危険が高まります。

覚えのない手紙や荷物を通じて金銭被害や嫌がらせに巻き込まれる恐れがあるため、早期の確認と対処が重要です。

実際に、差出人不明の封書や怪しいDMの送付、注文していない商品や代引き商品が勝手に届く、さらにはプレゼントや贈り物を装ったトラブル誘発行為などが報告されています。

中には誹謗中傷や脅迫的内容を記した郵送物が送りつけられるケースもあり、被害者の精神的負担は大きくなるでしょう。

電話番号と併せて住所が漏れていると、こうした被害のリスクはさらに高まるため、個人情報が流出していないか調べられるサイトやツールで確認してみることをおすすめします。

また、怪しい郵便物は開封せず警察や消費者センターなどに相談しましょう。

ストーカー・不審者の被害に遭う

見知らぬ相手に自宅を特定され、物理的な接近やつきまといといったストーカー被害に発展する危険があります。

住所は電話番号やメール以上に直接的な個人情報であり、第三者に渡れば居住地が特定され、日常生活の安全が脅かされることになるのです。

ストーカー事案でも、加害者はSNSやインターネットから入手した個人情報を利用して接近するケースが増えているとされ、情報の流出が被害のきっかけになりやすいことが示されています。

実際に、ネット上で住所を知られたことから自宅に押しかけられたり、郵便受けに脅迫的な文書を入れられたり、といった事例があります。

関連記事：住所特定は犯罪？晒されたときのリスク・事例・対処法・予防策を解説

また、住所がダークウェブなどで売買されると、不審者に渡り、嫌がらせや監視行為の材料にされることもあるでしょう。

郵便物の乗っ取り・転送詐欺が行われる

住所が流出すると、郵便物の乗っ取りや転送詐欺が行われる心配があります。

これは、転居届を不正に申請されることで、本来あなたに届くはずの重要な郵便物が、第三者の元へ転送されてしまうという仕組みです。

この手口は金融機関や通販の書類、カード会社からの通知などを盗み取る目的で使われることが多く、クレジットカードの不正利用や偽契約に悪用される危険があります。

このように電話番号や住所などの個人情報が流出していると、自覚のないうちに郵便物を通じて犯罪に巻き込まれる可能性が高まってしまうというわけです。

空き巣・窃盗被害の標的にされる

住所が流出すると、空き巣や窃盗の被害に遭うリスクが一気に高まります。

なぜなら、住んでいる場所が特定されてしまうことで、留守にしている時間や生活パターンを狙われやすくなるからです。

例えば、掲示板やSNSに住所が漏れてしまい「旅行中で不在」といった情報と結びつけられると、家が無防備な状態だと判断され、侵入される危険があります。

さらに、不在通知や郵便受けをチェックされて生活のリズムを割り出されるケースもあり、個人情報が漏れているだけで犯罪者に利用されやすくなってしまいます。

こうした被害を防ぐには、まず「個人情報が漏れているか確認できるサイト」で自分の住所が拡散されていないか調べることが大切です。

その上で、防犯カメラや鍵の強化などの対策を行い、不安がある場合は警察にも相談しましょう。

ネット上で悪用されて誤送信や誹謗中傷に使われる

住所が流出すると、SNSや掲示板に「あなたの住所」が晒され、誤送信や誹謗中傷に悪用されるリスクがあります。

特に匿名で投稿できる場では、事実と異なる情報が拡散されやすく、本人特定や精神的被害につながるのが大きな問題です。

実際に、流出した個人情報がまとめサイトや掲示板に転載され、検索エンジンのサジェストや検索結果に反映されるケースも確認されています。

その結果、あなたの名前や住所と一緒にネガティブなキーワードが表示され、社会的信用や人間関係に悪影響を及ぼす可能性もあるのです。

そこで、早めに状況を把握し、掲載サイトに削除要請を行うなどの対応を取ることで被害を軽減できます。

関連記事：ネットの誹謗中傷を訴えるのが難しいのはなぜ？基準や流れ、費用、対策まで解説

個人情報の流出が疑われたら放置せず、早急に確認と対策を行うことが被害を防ぐ第一歩です。

個人情報流出の原因ランキングは？電話番号や住所の情報が漏洩した経路は？

個人情報が流出する原因で一番多いのは、主にランサムウェアによるウイルス感染や不正アクセスですが、近年特に目立つのが「不正持ち出し・盗難」です。

東京商工リサーチの調査によると、この「不正持ち出し・盗難」が2023年には前年の約5倍に増加しており、内部関係者による情報の持ち出しが深刻化しています。

参照：東京商工リサーチ「2023年の「個人情報漏えい・紛失事故」が年間最多　件数175件、流出・紛失情報も最多の4,090万人分」

例えば、従業員が業務中に顧客の電話番号や住所を不正コピーし、名簿業者へ流した事件が過去に報じられています。

また、盗難によるケースでは、PCやUSBメモリが盗まれ、そこに保存されていた個人情報がダークウェブで販売されるという事例もありました。

このように「不正持ち出し・盗難」は、流出した情報が犯罪者の手に渡りやすく、電話番号が流出したかもと不安を覚えた場合は、しっかり状況を確認することが大切です。

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電話番号や住所が流出（漏洩）しているかチェック（確認）する方法

電話番号や住所が流出していないか確認するには、「Have I Been Pwned」「ノートン ダークウェブ モニタリング」「Google ダークウェブレポート」「Data Leak Checker」といった専用サイトや、自力での検索を活用することが有効です。

これらのサービスはいずれも電話番号やメールアドレスを入力するだけで、過去に個人情報 漏れているかどうかの可能性を調べられます。

さらに、「名前＋電話番号」「電話番号のみ」といった検索を行うことで、SNSや掲示板に自分の情報が書き込まれていないかを確認できます。

複数の方法を組み合わせて調べることで、「電話番号が流出したかも」と不安を感じた場合でも早めに状況を確認でき、被害の拡大を防ぐ行動につなげられるでしょう。

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Have I Been Pwned

「Have I Been Pwned」は、無料で使える世界的に有名な情報漏洩チェックサイトであり、自分のメールアドレスや電話番号が過去のデータベース流出に含まれていないかを調べることができます。

特に「電話番号が流出したかも」と不安に感じたときや、「個人情報が漏れているか確認」をしたい場合に有効な手段です。

このサイトはオーストラリアのセキュリティ研究者トロイ・ハント氏が運営しており、世界中の大規模なデータ漏洩事件で流出した数十億件規模の情報を集約しているため、信頼性が高いことが特徴です。

例えば、過去に有名なSNSや通販サイトから流出した会員データなども登録されており、検索窓にメールアドレスや電話番号を入力するだけで「自分の情報が流出済みか」を即座に確認できます。

ノートン ダークウェブ モニタリング

「ノートン ダークウェブ モニタリング」は、電話番号やメールアドレスがダークウェブ上で不正に出回っていないかを検索できるサービスです。

電話番号が流出していないか不安を感じたときや、個人情報が漏れていないか 確認したいときに活用できるチェックツールとして知られています。

このサービスの利点は、ノートンは世界的なセキュリティ企業であり、独自の監視網を通じてダークウェブや不正取引サイトを常時スキャンしているため、正確性と信頼性が高い点です。

電話番号やメールアドレスを入力すると、過去の情報漏洩に関連して流出が確認された場合には即座に通知され、さらにリスクを軽減するためのアドバイスも提示されます。

例えば、クレジットカード番号や認証情報が不正に売買されていた事例が検知された場合、早期にパスワード変更や二要素認証の導入へつなげられるでしょう。

Google ダークウェブレポート

「Google ダークウェブレポート（Results about you）」は、Googleアカウントを持っていれば無料で使える便利な機能で、住所や電話番号などがダークウェブや公開サイトに漏洩していないかを自動で調べることができます。

Googleの検索技術とセキュリティスキャンを組み合わせており、ユーザー自身が気づかないうちに公開された住所や電話番号を検出して通知してくれる点が大きな強みです。

例えば、掲示板や怪しいデータ売買サイトに電話番号が掲載されていた場合、レポートに表示されることで早めの対応につなげることができます。

「Results about you」を通じて検出された個人情報は削除リクエストを送信できる仕組みになっていて、流出確認だけでなく削除対応までの一連の流れをサポートしています。

定期的にチェックすることで情報漏洩の早期発見と被害の最小化につながるでしょう。

Data Leak Checker

「Data Leak Checker」は、トレンドマイクロが提供する無料の確認サービスで、電話番号やメールアドレスが過去の情報漏洩で悪用されていないかを調べることが可能です。

トレンドマイクロは世界的に信頼されるセキュリティ企業であり、国際的なデータ流出の監視網を持ち、公開情報やダークウェブ上の漏洩データを幅広く収集しています。

これにより、個人が自力で確認するよりも正確で網羅的なチェックが可能になります。

自分のメールアドレスを入力して照合した結果、漏洩リストに含まれていることがわかった場合、パスワードや関連サービスの見直しに早めに対応できることが利点です。

このように、「Data Leak Checker」は流出を放置せず早期に気づき、パスワード変更や多要素認証などの防御策を取るための重要な手段だと言えるでしょう。

自力で調査する場合

自分でも「個人情報が流出していないか」を確認することができます。

最も手軽な方法は、Googleなどの検索エンジンを使い「名前＋電話番号」「名前＋住所」「電話番号のみ」といった組み合わせで検索することです。

これにより、個人情報が掲示板やSNS、通販履歴などに勝手に掲載されていないかを調べることができます。

関連記事：JPナンバー（日本電話番号検索）の風評被害対策！誹謗中傷や悪質な口コミを削除しよう！

ネット上に意図せず個人情報が公開されることで、詐欺やなりすまし被害につながるおそれがあり、流出を放置すると、迷惑電話やスパムSMS、さらには詐欺に悪用される可能性が高まってしまうでしょう。

もし検索で不審な情報が見つかった場合は、速やかに削除依頼を出したり、必要に応じて専門業者へ相談することが被害拡大を防ぐ有効な手段となります。

電話番号や住所などの個人情報が流出したらどうしたらいい？対処法を解説

個人情報が漏れていると確認できた場合は、以下の対処法が有効です。

こうした対応を組み合わせることで、電話番号や住所の流出による詐欺・なりすまし被害を最小限に抑えることができます。

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SMS以外の多要素認証（2FA）を設定する

電話番号が流出したかもと不安に感じた場合は、SMS認証に依存せず、アプリや生体認証を使った多要素認証（2FA）に切り替えることが重要です。

SMSは便利ですが「SIMスワップ詐欺」と呼ばれる手口で番号を乗っ取られ、本人になりすましてアカウントに不正ログインされる危険があるためです。

携帯番号を悪用した不正利用が年々増加しており、SMSのみの認証では十分ではないことが指摘されています。

実際に、SNSやECサイトで「認証コードが勝手に使われてアカウントが盗まれた」という事例も報告されており、個人情報が漏れている状態では特にリスクが高まります。

そこで、Google Authenticatorといった専用アプリを使うと、スマホ上で発行される使い捨てのコードを入力する仕組みになるため、電話番号が流出しても第三者に悪用されにくくなります。

また、指紋認証や顔認証などの生体認証を取り入れると、さらに強固なセキュリティを実現できるでしょう。

パスワード・メールアドレスを即座に変更する

電話番号や住所などの個人情報が流出している、あるいは漏れているかもと確認できた場合は、パスワードとメールアドレスを速やかに変更しましょう。

特にパスワードの使い回しをしている場合、1つのサイトから流出した情報をもとに他のサービスへ不正ログインされる「リスト型攻撃」が多発しているため、強固でユニークな文字列に更新する必要があります。

「大文字・小文字・数字・記号を組み合わせた長めのパスワード」が推奨されており、同じものを複数サイトで使うことはできるだけ避けましょう。

実際に、ECサイトやSNSで「知らない間にアカウントを乗っ取られた」という事例は後を絶たず、流出したメールアドレスが不正アクセスの突破口になるケースも少なくありません。

さらに、メールアドレス自体を別のものに変更することで、不審なログイン通知や迷惑メールからの被害を減らせる効果もあります。

迷惑電話／スパムSMSは着信拒否設定やセキュリティサービスで対応する

電話番号が流出したかもと感じたら、迷惑電話やスパムSMSに対して着信拒否設定やセキュリティサービスを利用して防御することが重要です。

不審なSMSや電話が詐欺やフィッシングの入り口になると言われており、放置すれば個人情報がさらに漏れる可能性を高めます。

特に「ワンクリック詐欺」や偽サイト誘導は、実際に多くの相談が寄せられている被害形態です。

具体的な対策としては、各キャリアが提供する拒否機能を活用する方法があります。

例えばドコモの「あんしんセキュリティ」では、迷惑電話や危険なSMSを自動で判定し、ブロックする仕組みが備わっています。

これにより、迷惑番号からの着信を未然に防ぐことが可能です。

また、スマートフォン本体にも番号を個別にブロックする機能があり、迷惑連絡を効果的に遮断できます。

SIMロックやPIN設定で番号乗っ取りを防ぐ

電話番号が流出したかも、と不安を感じた場合に特に注意すべきなのが「SIMスワップ詐欺」です。

これは攻撃者が携帯キャリアを装って利用者になりすまし、SIMカードを不正に再発行させて電話番号を乗っ取る手口のことです。

本人が気づかないうちにSMS認証コードが犯人の端末に届き、銀行口座やSNSの不正ログインに悪用される恐れがあります。

対策として、SIMカードにPINコードを設定し、端末を再起動する際に必ず入力を求められるようにしておきましょう。

さらに、ドコモやau、ソフトバンクなど主要キャリアでは再発行手続き時に本人確認を強化する追加認証サービスを提供しており、こうした仕組みを積極的に利用することが有効です。

警察や国民生活センターに早めに相談する

電話番号や住所などの個人情報が流出し、詐欺や脅迫、悪質な勧誘につながった場合は、速やかに警察や国民生活センターへ相談してください。

自分で解決しようとして放置すると、被害が拡大し、金銭的損失や精神的ダメージが大きくなる恐れがあります。

例えば、流出した個人情報を使って「未払い料金の督促」を装う詐欺電話や、SNSに住所が晒されたことによる脅迫トラブルなどが起こっているのです。

こうした場合、警察は刑事事件としての対応が可能であり、国民生活センターは法的助言や適切な窓口の紹介を行ってくれます。

自分の個人情報が洩れていると気づいたら、迷わず公的機関に相談しましょう。

専門機関に早めに報告することで、被害の拡大を防ぎ、安全な解決への道が開けます。

SNSや掲示板で流出状況を確認・削除依頼を行う

電話番号が流出したかも、個人情報が漏れているかもと感じたら、まずSNSや掲示板で自分の情報が掲載されていないかを確認し、発見した場合は速やかに削除依頼を行うことが重要です。

ネット上での個人情報流出は拡散スピードが非常に速く、一度公開されるとコピーや転載により被害が長期化する傾向があります。

例えば匿名掲示板に住所や電話番号が晒されると、迷惑電話やスパムSMSが急増し、精神的被害だけでなく詐欺に巻き込まれる危険性もあるのです。

運営会社へ削除申請を行うことで被害拡大を防げる場合もありますが、なかなか削除に至らないことも想定されます。

関連記事：X（旧Twitter）での誹謗中傷の対処法は？削除方法や凍結方法を解説

削除依頼に応じない場合は、弁護士などに相談し、発信者情報開示請求など法的手段を取ることも可能です。

専門業者に風評被害対策を依頼する

電話番号などの個人情報の流出に自力で対応できない時は専門業者に風評被害対策を依頼することが有効です。

ネット上に公開された情報は短期間で拡散し、個人での削除要請が難しいケースが多いと言われています。

業者は削除要請の代行だけでなく、検索結果から不適切な情報を目立たなくする逆SEO対策、検索候補を調整するサジェスト対策など幅広い手段を用います。

例えば、掲示板に電話番号や住所が晒され、迷惑電話やスパムSMSが急増したケースでは、依頼を受けた専門会社が投稿削除と同時に逆SEOを行い、被害者名で検索しても流出情報が目立たないよう改善する、といった施策ができるわけです。

関連記事：誹謗中傷対策は会社に依頼！対応方法やメリットに選び方も解説

自分一人で抱え込まず、被害が拡大する前に専門業者を活用することが、現実的で効果的な解決策となるでしょう。

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電話番号や住所などの個人情報が悪用された事例

電話番号や住所などの個人情報が流出すると、名簿業者への転売、大規模ランサムウェア攻撃による一斉漏洩、誘拐や脅迫のような深刻犯罪、さらには派遣社員による数百万件規模の不正流出といった悪用につながった事例が報告されています。

実際に過去には個人情報が闇市場で取引され、詐欺電話やスパムSMSに悪用されただけでなく、住所を基に物理的な被害に発展したケースもあります。

ここからは、これまでに発生した、個人情報が悪用された事例について紹介していきましょう。

関連記事
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・ネットで悪評を流されたときの対処法と予防策を解説。企業・個人別に紹介

以下、ご紹介する事例に関して、
当社は、関係性もとい、ご紹介している事例におけるいかなる関与もしておりません。以下の内容について一切の責任を負いません。内容に関するご質問やご対応はできかねますので、あらかじめご了承ください。

名簿業者に大量の個人情報が転売された事例

個人情報が流出すると名簿業者に転売され、迷惑電話や詐欺勧誘の温床になります。

住所や電話番号などの情報は違法に取引されることが多く、本人の知らないところで拡散し続ける危険があるのです。

実際に過去には、ベネッセコーポレーションの関連会社から流出した顧客情報が名簿業者に渡り、営業や勧誘に悪用された事例が報じられました。

この事件では数百人の氏名や生年月日、住所などの顧客情報が流出され、被害に遭った顧客がベネッセに対して裁判を行うという事態になりました。

参照：日本経済新聞

名簿業者を経由すると情報は繰り返し転売され、迷惑電話やスパムSMSが止まらない状況に陥ります。

名簿業者への転売は個人情報流出の典型的な二次被害であり、放置すれば被害は拡大してしまうでしょう。

日頃から流出チェックツールを使い、早めに自分の情報の状況を確認することが、被害防止の第一歩です。

大規模ランサムウェア攻撃によって個人情報が流出した事例

2024年には、KADOKAWAグループが受けた大規模ランサムウェア攻撃により、運営するN高等学校やS高等学校の在校生・卒業生・保護者の個人情報が外部に流出するという事態が起こりました。

サーバー攻撃を受けた結果、氏名やメールアドレスなど教育機関に関わる情報が流出したとみられます。

流出した情報の中には、学歴や口座情報なども含まれており、その被害は深刻です。

報道では25万人を超える規模に影響が及んだとされ、教育分野への被害の大きさが浮き彫りになりました。

原因は、フィッシングなどの攻撃によってドワンゴの従業員のアカウント情報が盗まれたため、と推測されているそうです。

参照：日本経済新聞

電話番号や住所などが漏れている場合、詐欺やなりすましに直結する危険もあるため、とても大きな問題に発展してしまいます。

個人情報の流出が誘拐や脅迫につながった実例

東京にある警察共済組合本部の元職員が、勤務中にアクセス可能だった端末から年金加入者の住所などを不正に入手し、SNS上で販売していた事件がありました。

元職員は2023年から2024年にかけて少なくとも79人分の個人情報を不正に取得し、そのうち31人分を販売し、金銭を得ていたとされています。

こうした情報は一度外部に漏れると回収が難しく、第三者の手に渡った時点で、ストーカーや詐欺グループなど犯罪に悪用される危険が一気に高まってしまうのです。

この事件では、流出した住所や電話番号を基に尾行やつきまといが行われ、監禁や脅迫といった深刻な事件にまで発展した事例も報告されています。

参照：読売新聞オンライン

個人情報の漏えいはプライバシー侵害にとどまらず、金銭的被害や生命の安全を脅かす重大なリスクに直結する現実が浮き彫りになった事例です。

派遣社員が約900万件の顧客情報を不正流出させた事件

2023年に、NTT西日本の子会社社、NTTビジネスソリューションズに勤務していた元派遣社員が、顧客情報を使用禁止のはずのUSBメモリに保存し、外部に持ち出すという重大な情報漏えいが発生しました。

漏洩した情報は、氏名・住所・電話番号などの個人データで、約900万件にのぼります。

漏洩は2013年ごろから発生していたとみられますが、NTTビジネスソリューションズに委託していた山田養蜂場が警察に相談したことから発覚しました。

元派遣社員は名簿業者に個人情報を販売し、1,000万円以上を受け取っていたとされています。

参照：日本経済新聞

今回の事案は、内部からの情報持ち出しがもたらすリスクの深刻さを改めて浮き彫りにしました。

「電話番号 流出」や「個人 情報 流出 住所」に関するよくある質問

電話番号などの個人情報が流出した際によくある質問についてまとめました。

電話番号や住所などの個人情報流出の対処法まとめ

電話番号や住所といった個人情報が流出すると、不審な勧誘や詐欺の標的にされ、さらに深刻な場合は犯罪被害へとつながる危険があります。

こうしたリスクは誰にでも起こり得るもので、知らない間に自分の情報が悪用されているかもしれません。

「個人情報が流出したかも」と感じたら、まずは確認できるサイトで漏洩状況を調べ、その後パスワード変更やセキュリティ設定の強化、専門業者への相談などを行うことが、被害を最小限に抑えるための第一歩となります。

不安な場合は、さまざまな事例に対応できる専門業者に一度相談してみてはいかがでしょうか。

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