「サジェスト汚染の犯人って特定できる?」
検索エンジンの候補表示に突然ネガティブな単語が並んで、このような疑問を持ったことはありませんか。
サジェスト汚染は、場合によっては意図的に仕掛けられる場合もあり、その犯人を突き止めたいと考える被害者は少なくありません。
しかし、サジェストはGoogleがユーザーの検索行動やウェブ上の情報を元に自動生成するため、特定の人物や組織が直接入力したものが表示されるわけではありません。
本記事では、サジェスト汚染の仕組みと犯人特定が難しい理由を解説していきます。
また実際の裁判で、サジェスト汚染が名誉棄損として認められた事例も紹介していきます。
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コンテンツ目次
サジェスト汚染とは?
サジェスト汚染とは、Googleのような検索エンジンにキーワードを入力したときに、その言葉のイメージを悪くさせるキーワードが候補として出てくることです。
例えば「○○ラーメン まずい」「○○株式会社 ブラック」「○○クリニック やばい」のようなキーワードがあります。
このようなキーワードが表示されることで、検索者の行動は以下のように変わります。
- 「○○ラーメン」に行きたい
- 場所が分からないからGoogleで調べよう
- 「○○ラーメン」と入力すると続けて「まずい」と検索候補が表示された
- 行くつもりだったけど「まずい」と噂が立ってるみたいだし、やっぱり他のお店に変えよう
このように、言葉の持つ力は強く、時に人の行動を変えてしまうほどの影響力を持ちます。
また、サジェスト汚染が厄介なのは、一度表示されると、自分の意志ですぐに消せない点です。
関連記事:サジェスト汚染とは?Google・Yahoo・Bingでの原因と対策方法を解説

一応、削除する手段はありますが、法的に違法性がないと難しかったり、Googleのアルゴリズムを利用した手法が必要だったりで、簡単にできることではありません。
サジェスト汚染の犯人特定が難しい理由
サジェスト汚染は、さまざまな風評被害を与える力を持っているにもかかわらず、それを発生させた犯人を特定することが難しいです。
なぜならサジェスト汚染は、個人の行動だけを基に表示されているわけではないからです。
アルゴリズムに基づいて、あらゆる要素が参照されて、自動生成されています。
ここでは、犯人特定がなぜ難しいと言われるのか、その理由をもう少し深掘りしていきます。
サジェストは誰かの投稿ではないから
サジェストは、SNSや掲示板のようにそのキーワードに対して、投稿者が存在するわけではありません。
Googeなら、Googleが定めたアルゴリズムに基づいて、自動生成されています。
例えば「○○株式会社 ブラック」とサジェスト汚染が発生した場合、それは誰かが「○○株式会社はブラックだ!」と、どこかで投稿したから表示された、と断定することができません。
もちろん、その「○○株式会社はブラックだ!」という一つの投稿も、アルゴリズムに影響を与えた可能性はあります。
しかし、その一つの投稿だけで「○○株式会社 ブラック」とサジェストが決定したのではなく、実際は多くのユーザーが検索した履歴や、関連性の高さも考慮されて決まっています。
サジェスト汚染は、ネット上の誰かの投稿が影響を与えている可能性はありますが、それを特定できないもどかしさがあります。
サジェスト表示の仕組みが曖昧なため
サジェスト汚染の犯人特定が難しいのは、サジェスト表示の仕組みが曖昧である点も大きいです。
Googleは「Google の予測入力候補の仕組み」として、サジェスト表示の仕組みを公開しています。
公表されている仕組みを読み解くと、以下のような要素を基にサジェストが自動生成されることが分かっています。
- 過去の検索行動
- 検索を行う場所
- 注目度や関連性の高さ
ただこれらの要素が、どれだけの影響力を持ち、どのようなタイミングで反映されるかなど、その詳細までは不明です。
例えば「100回以上同じキーワードで検索されれば、その直後は必ずサジェストとして表示される」のような、明確な数値やタイミング設定がされているのであれば、その原因を突き止めることができるかもしれませんが、現状そのような詳細な仕組みは分からないので不可能です。
そのため、仮に悪意のある検索操作が繰り返されていたとしても、それがサジェストに影響したと証明する手段がありません。
このような仕組みの不透明さから、「誰が原因で表示されたのか」という因果関係を証明することは不可能で、犯人特定をより困難にしています。
複数人の行動が影響しているから
サジェストは、1人のユーザーの行動ではなく、不特定多数のユーザーの検索行動が累積的に影響して表示されています。
仮に1人のユーザーが何百回と検索したとしても、それだけでサジェストに反映されるとは限りません。
むしろ、複数人が同様のネガティブワードで検索していたり、掲示板やSNSでそのワードが拡散された結果、多くの人が興味を持って検索したことで表示されるケースが大半と言えます。
これは、Googleが公開している仕組みの中に、「注目の高さ」が決定要素の一つにあるからです。
注目の高さは、1人だけの行動で変えることはできません。複数人の行動によって変わるものです。

また仮に、複数人によって意図的にサジェスト汚染を発生させるような行動があったとしても、関与したそれぞれの個人の特定は困難で「誰がやったのか?」を追求するのは、ほぼ不可能と言えます。
サジェスト汚染の具体例と悪影響
検索サジェストにネガティブなキーワードが表示されると、たとえ根拠のない情報でも、検索者の印象を大きく左右します。
特に企業名や商品名、人物名と結びついた否定的なキーワードは、採用活動や売上、信用に深刻なダメージを与えるリスクがあります。
ここでは、実際によく見られるネガティブサジェストの具体例と、それがもたらす悪影響について解説します。
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「やめとけ」は採用活動や店舗選びに悪影響
企業名や店舗名を検索した際に「やめとけ」というサジェストが表示されると、求職者や来店予定の顧客に対して強い警戒心を与えます。
例えば「〇〇株式会社 やめとけ」と出た場合、「何かトラブルがあるのでは?」と不安を抱かせて、応募を控える可能性が高まります。
「やめとけ」から想起されるネガティブイメージには、以下のようなものがあります。
- 労働環境が悪いからやめとけ
- 将来性がないからやめとけ
- 給料が低いからやめとけ
- サービスが悪いからやめとけ
- みんなが良くないって言ってるからやめとけ
このように、実際には業務内容や待遇とは無関係でも、「やめとけ」という言葉のインパクトが先行し、採用活動や集客において大きな機会損失につながります。
関連記事:自分の会社の評判が悪い?原因や悪影響、改善策を徹底解説!
こうしたネガティブサジェストは短期間で広がるため、早期の対策が不可欠です。
「まずい」は飲食店や食品レビューに深刻な影響
飲食店名や食品名とともに「まずい」というサジェストが表示されると、そのイメージだけで避けられてしまうケースが多くあります。
例えば「○○ラーメン まずい」と表示されれば、味の評価を確認する前にユーザーは離脱する可能性が高く、良い口コミを見ても先入観で否定的に捉えられがちです。
「まずい」から想起されるネガティブイメージには、以下のようなものがあります。
- きっと多くの人が「まずい」と言っている
- もし衛生的な問題で「まずい」のは避けたい
- 「まずい」店は、サービスも悪いかもしれない
このように、「まずい」からさまざまなネガティブな不安を連想する可能性があり、新規顧客の開拓を妨げる原因になります。
実際には個人の好みによる一部の意見であっても、サジェストに出てしまうことで大多数の意見であるように捉えられるのが厄介です。
関連記事:飲食店のサジェスト汚染「まずい」は放置せずに対策!削除法と事例も解説

長期化すると、経営に大きな影響を及ぼすこともあるため、飲食業界では特に警戒すべきキーワードといえます。
「やばい」「ひどい」は抽象的でさまざまな不安を煽る
「やばい」や「ひどい」といった表現は具体性がない分、閲覧者の想像力をかき立て、さまざまなネガティブなイメージを抱かせやすい特徴があります。
から想起されるネガティブイメージには、以下のようなものがあります。
- 新人に対する待遇がひどい
- 施術の出来栄えがひどい
- あの医者の診療はやばい
- あの企業は将来性がなくそろそろやばい
- 上司のパワハラがやばい
このように抽象的な言葉は、業界を問わずネガティブな印象に結びつきやすく、企業や個人に対する信頼を損ねる要因になります。
関連記事:病院・クリニックの「やばい」にはサジェスト対策!放置すると危険な理由を解説
関連記事:サジェストや検索結果に「やばい・詐欺・危険」などと表示される原因と対策を解説

特にSNSなどで悪評が拡散されると、根拠が曖昧なままサジェスト汚染として定着する危険性もあるため注意が必要です。
「詐欺」のようなデマはイメージダウンにつながる
企業名やサービス名に「詐欺」という言葉が結びつくと、事実無根のデマであってもその信用は一気に失われます。
「詐欺」から想起されるネガティブイメージには、以下のようなものがあります。
- 詐欺のようなぼったくりの値段
- 詐欺まがいのような営業をしてくる
- 過去に詐欺をした経歴があるかもしれない
このように「詐欺」というキーワードは、利用者が不信感を抱きやすく、利用をためらう理由につながります。

特に医療、教育、金融といった信用が命となる業界では、イメージダウンのキーワードとして注意が必要です。
「ブラック」は人材採用において致命傷ワード
求人を出している企業にとって、「ブラック」というサジェストは、もっとも注意しなければいけないキーワードです。
「ブラック」と表示されるだけで、多くの求職者が応募を避ける可能性が高いからです。
「ブラック」から想起されるネガティブイメージには、以下のようなものがあります。
- 残業時間が多くてブラック
- 上司のパワハラがきつくてブラック
- 給料が低すぎてブラック
実際には労働環境に問題がない場合でも、一部の噂やネガティブな書き込みから始まって、サジェストに反映されてしまうことがあります。
一度「ブラック企業」というイメージが付くと、採用コストが跳ね上がり、優秀な人材の獲得が難しくなります。
関連記事:企業イメージアップ(向上)の方法と成功事例を徹底解説!必要な理由や注意点も解説

優秀な人材が取れないということは、長期的に見ても企業の成長が鈍化する危険な状態と言えるので、早急な対策が必要になります。
「逮捕」は転職やその後の人生を苦しめる
「逮捕」は、主に個人に対して発生するサジェスト汚染です。
まったく無関係でも噂が立てば表示される可能性がありますが、実際に逮捕歴がある人が社会復帰する時に苦しむ原因となる場合もあります。
「逮捕」から想起されるネガティブイメージには、以下のようなものがあります。
- 過去に逮捕された可能性がある?
- 逮捕されるだけのなにか悪いことをした?
- 今現在も逮捕されている?
「逮捕」と聞くとニュースになるようなスキャンダルを想起しますが、一般人でも検索結果に「逮捕」と表示され、周囲から誤解や偏見を受ける可能性はあります。
また、同姓同名の別人の噂で、誤解されるようなケースも稀にあります。
関連記事:代表者(社長)の逮捕で会社はどうなる?逮捕の流れとその後の風評被害

こうしたサジェスト汚染は、転職活動における選考や面接での印象にも悪影響を及ぼし、将来的なキャリアに支障をきたすことがあります。
サジェスト汚染にはサジェスト対策が有効
サジェスト汚染対策には、Googleへの削除申請や名誉毀損での訴訟といった法的手段がありますが、確実性がなかったり、時間や費用がかかったりするデメリットがあります。
そこで、別の対処手段として注目されるのが「サジェスト対策」です。
これは、ネガティブなサジェストを無害なキーワードに置き換えたり、検索アルゴリズムに働きかけて表示順位を変えることで、間接的に被害を軽減する方法です。
ここでは、サジェスト対策の目的や意味、また依頼先に関して解説します。
関係ないキーワードに置き換えられる
サジェスト対策では、ネガティブなキーワードを直接削除するのではなく、関係のない安全なキーワードに置き換える手法がよく使われます。
例えば、企業名と共に「やばい」「詐欺」といったキーワードが出てしまう場合、その代わりに「求人」「評判」のような中立的なキーワードをサジェストに定着させます。
これには、SNSやブログ、自社HPといった複数のメディアを活用して、自然にそれらのキーワードが検索されるようなコンテンツを制作することが重要になります。
サジェスト表示はイス取りゲームのようなもので、表示キーワード数に限界があります。

そこで、中立的なキーワードで先にサジェストの座席を埋めてしまえば、ネガティブなキーワードの居場所は減っていき、徐々にサジェスト全体を見た時の印象は改善されていきます。
サジェスト対策業者に依頼するのが一般的
サジェスト対策は自力で行うことも可能ですが、効果的に実施するにはSEOの知識やコンテンツ制作力、継続的な運用が欠かせません。
そのため、多くの企業や個人は、サジェスト対策の専門業者に依頼するのが一般的になっています。
専門業者は、ネガティブキーワードを押し下げるためのキーワード設計、関連コンテンツの配信、SNSを活用した検索誘導など、多面的なアプローチで、サジェスト対策を実施します。
また、アルゴリズムの変化や新たなネガティブワード発生にも素早く対応できる体制を持っているため、再発防止効果も期待できます。

ただし、業者によっては費用や施策の透明性に差があるため、契約前に実績や対策手法を確認し、見積もりを取ることが重要です。
サジェスト汚染の被害は誰に訴えるの?
サジェスト汚染による風評被害を受けても、その犯人を特定することは困難です。
そのため、名誉毀損やプライバシー侵害を理由に訴える場合、誰に訴えるのかは重要なポイントとなります。
ここでは、訴える相手や法的な対処について、詳しく解説します。
犯人特定ができないためGoogleに訴えることになる
サジェスト汚染は、誰かが直接記事を書いたりコメントを投稿したものではなく、検索エンジンがアルゴリズムに基づいて自動生成した結果です。
そのため、掲示板やSNSのように発信者を特定して責任を問うことができず、加害者を直接訴えるのは現実的に困難です。
このような場合、名誉毀損やプライバシー侵害が明らかなサジェスト表示については、Google自体を被告として裁判を起こすことを検討することになります。
実際に日本国内でも、サジェスト表示によって社会的評価が低下したとして、Googleを相手取った名誉毀損訴訟が行われた事例があります。

ただし、サジェストは単なる単語の並びに過ぎないため、裁判で違法性や因果関係を立証するハードルは高く、必ずしも勝訴できるとは限らない点に注意が必要です。
サジェスト汚染は名誉毀損にあたるのか
サジェスト汚染によって、企業や個人の社会的な評価が下げられた場合、それが名誉毀損にあたる可能性は低いです。
なぜなら、名誉毀損は刑法230条において、以下のように定められているからです。
第二百三十条 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 引用:e-Gov 法令検索
つまり、サジェストは自動生成機能によって単語が並べられただけのため、誰かが「公然と事実を摘示」した行為と、みなすことが難しいのが現状です。
むしろ、そのサジェスト汚染の原因となる掲示板やSNSの悪質投稿に対して、名誉棄損で訴える方が現実的な手段となります。
ただこれは、元となる投稿に対して訴えるだけなので、これによってサジェスト汚染が消えるわけではないので注意しましょう。
発信者情報の開示請求はできるのか?
サジェストは、自動生成のため発信者がいません。
つまり、Googleに対しては開示請求することはできません。
しかし、サジェスト汚染の原因となる、掲示板やSNSの投稿に対しては発信者情報の開示請求を行うことが可能です。
例えば、5ちゃんねるやX(旧Twitter)などで「○○は詐欺」といった内容が拡散された場合、それが根拠のない悪評であれば、プロバイダ責任制限法に基づいて投稿者の情報を開示請求し、特定した相手に損害賠償や削除請求を行うことができます。
ただし、これらの手続きには弁護士の依頼が必要で、時間もお金もかかります。

サジェスト汚染対策といって、Googleのアルゴリズムを自然に誘導して、サジェスト汚染を減らす方法もあるため、最善の手段をよく考える必要があります。
サジェスト汚染はGoogleに報告できる
サジェスト汚染によって不適切な単語が表示される場合、Googleに直接報告することが可能です。
これは法的手続きとは異なり、比較的、簡単に行える一次的な対応です。
ここでは、Googleに報告する具体的な手順や注意点を解説します。
関連記事:サジェスト対策を自分でできる方法!メリット・注意点・無料ツールも紹介
不適切なサジェストの報告手順
Google検索画面で、不適切なサジェストを見つけた場合、その場で報告が可能です。
以下が、具体的な報告手順となります。
- 実際に不適切なサジェストを表示させる
- サジェスト表示枠の右下の「不適切な検索候補を報告」をクリック
- 該当する候補を選択
- 不適切な理由の詳細を記入
- 送信をクリックで完了
ちなみに法的に削除を求めたい場合は、該当候補の中にある「法律に基づく削除に関する問題」を選択すると、専用のリンクに飛ぶのでそれに従ってください。
報告したからと言って消えるわけではない
Googleへの報告はあくまで削除審査のきっかけにすぎず、送信すれば必ずサジェストが消えるわけではありません。
Googleは報告内容を自社のポリシーや法律に照らして判断します。
Googleが禁止する内容には、以下のようなものがあります。
危険なコンテンツ ハラスメント コンテンツ ヘイト コンテンツ 性的描写が露骨なコンテンツ テロに関するコンテンツ 暴力や流血 下品な言葉や冒とく的表現
明確にガイドライン違反となるケースは削除される可能性がありますが、「ネガティブな印象を与えるが事実かもしれない」といったグレーゾーンと思える表現は削除対象外となることも多いです。
また、削除までに時間がかかる場合もあり、その間に風評被害が拡大する恐れもあります。

報告はあくまで一次対応とし、並行してサジェスト汚染対策の専門業者への依頼や、法的手段の検討を進めることが重要です。
サジェスト汚染が裁判になった事例
サジェスト汚染による名誉毀損で、実際にGoogleを相手取って裁判に発展した例があります。
今回紹介する日本、ドイツ、フランスでの裁判事例は、それぞれ異なった判決が出ています。
裁判事例を見ていくことで、国によってサジェストそのものが名誉毀損と認められるハードルの高さが異なることが分かります。
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日本でGoogleにサジェスト表示の差し止めを求めた裁判事例
日本人男性が、自分の名前を入力すると、犯罪を連想させる単語がサジェストに自動表示されるとして、Googleに対して表示の差し止めなどを求めた裁判事例があります。
東京高裁の一審の判決では、Googleに表示の差し止めと30万円の賠償を命じていました。
しかし、控訴審判決で「表示はウェブページの抜粋にとどまり、それ自体で名誉を毀損したり、プライバシーを侵害したりしているとはいえない」と、これらの判決は取り下げられることとなりました。
引用:日本経済新聞

このようにサジェスト汚染は、ウェブ上のデータを基に自動生成された単語を並べているだけで、それを名誉毀損として捉えることは難しいことが分かります。
ドイツでGoogleのサジェストが名誉棄損と認められた裁判事例
ドイツで、栄養補助剤販売会社の創業者が、自分の名前を入力すると「サイエントロジー(ドイツでカルト教団とみなされていた)」「詐欺」と表示されるとして、人格権の侵害としてGoogleを提訴した裁判事例があります。
ドイツ連邦通常裁判所(最高裁)は、一、二審の請求を退けていましたが、最高裁で名誉毀損と認定しました。
サジェスト機能自体の廃止は不要としつつ、違法表示は速やかに削除しなければならないと指摘しました。
引用:日本経済新聞

このように国によっては、サジェスト汚染が名誉毀損として認められた事例もあります。
フランスでGoogleのサジェストに賠償命令が下された裁判事例
フランスで、男性が自身の名前を入力すると「レイプ犯」や「悪魔崇拝者」といった単語がサジェスト表示されるのは名誉毀損だとして、Googleと当時CEOだったエリック・シュミット氏を提訴した裁判事例があります。
パリの裁判所は、男性の主張を認め、Google側の対応は誠実さを欠くと判断し、訴訟費用5,000ユーロ(約57万円)と賠償金1ユーロの支払いを命じました。
また、同様の事態を防ぐための再発防止策の実施も求めています。
一方Googleは、「サジェスト機能はユーザーの検索頻度を自動反映しているだけで、意図的に単語を選んでいるわけではない」と反論し、上訴する意向を示しました。
引用:BB News

このように、フランスではサジェスト表示が名誉毀損と認められ、賠償金や防止策が命じられた事例があります。
サジェスト汚染を意図的に発生させる手口はあるのか?
サジェスト汚染の犯人を特定することは難しいと解説しましたが、サジェスト汚染を意図的に発生させる手口は存在します。
検索エンジンの仕組みを悪用し、ネガティブなワードを特定のキーワードに結びつけて表示させる行為は、企業や個人に深刻な風評被害をもたらします。
悪質な手口ですが、アルゴリズムに依存しているため、絶対にできるという確実性はありません。
ただそのことが逆に、犯人の証明を難しくさせている原因でもあります。
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特定のワードで検索を繰り返す
基本的な手口の一つが、「企業名+やばい」「商品名+まずい」といったネガティブなキーワードを検索エンジンで繰り返し検索するという行為です。
このような操作をすることで、その検索キーワードの組み合わせに「注目が集まっている」とアルゴリズムに誤認させ、サジェストに表示されやすくなります。
検索エンジンのアルゴリズムが、トレンド(注目度)を重視する性質上、短期間に集中して行われる操作は効果が出やすい傾向にあります。

これは悪質な風評操作として問題視されていますが、ユーザーの検索行動を模倣しているため、運営側も不正と判断しにくく、対処が追いついていないのが実情です。
掲示板などで同じ内容を多数投稿
掲示板やSNSを使って、ネガティブなキーワードを含む投稿を大量に拡散する手口もあります。
例えば、企業名と一緒に「やめとけ」「まずい」「ブラック」といった否定的な言葉を何度も書き込むことで、そのキーワードの検索数を間接的に増やすことが可能です。
閲覧者がその書き込みを見て、本当かどうか気になって実際に検索をすれば、検索エンジンは「注目が集まっているワード」と認識し、サジェストに表示されるようになります。
こうした投稿は、スパム的であっても削除されにくく、発信者も特定しにくいため、悪意あるアンチにとっては都合のよい手口と言えます。

中には「炎上させること」そのものを目的とした集団行動として、意図的にトレンドをつくる動きもあり、対策が難しくなっています。
なんjが意図的なサジェスト汚染の犯人の場合がある
サジェスト汚染が、インターネット掲示板の「なんJ(なんでも実況J)」が原因で、発生することがまれにあります。
これは、なんJが書き込み頻度が高く、話題の拡散力が強いため、一部ユーザーによる組織的な投稿が風評を誘導するほどの影響を持つ時があるからです。
ただ「なんj」という言葉は、なかなか聞き馴染みのない言葉だと思います。
ここでは「なんj」の基本知識と、なぜ「なんj」がサジェスト汚染の犯人になるのかを解説します。
なんjとは?
「なんJ」とは、匿名掲示板「5ちゃんねる」内の「なんでも実況J板」の略称で、もともとはスポーツ中継の実況を行う目的で使われていたスレッドです。
しかし近年では、社会的話題や芸能人、企業に関する話など幅広いジャンルでスレッドが立ち、多くの利用者が集まる影響力の強い場所になっています。
特に特徴的なのは、短時間で大量の書き込みが行われる点と、ユーモアや皮肉、時には攻撃的な書き込みが飛び交う風潮です。
こうした性質により、炎上ネタや風評の拡散、情報の改変が爆発的に広がりやすく、他のSNSよりもスピーディに悪評が広がる場合があります。
その結果、短期的にサジェスト汚染が、急に発生することがあります。
一時的に注目が集まったことでサジェスト汚染が発生しているので、すぐに消えることもありますが、噂が絶えなければ長期化する恐れがあります。
なんjが犯人と言える理由
サジェスト汚染の原因が「なんJ」と考えられる理由は、実際に過去のスレッドで企業名や著名人の名前にネガティブなキーワードを付けて拡散する動きが確認されているためです。
例えば「○○ってやばいよな」「○○はブラック確定」のような書き込みが短時間に多数投稿され、それを見た読者が興味本位で検索を繰り返すことで、検索数が一気に増加します。
結果として、そのネガティブキーワードが、Googleのサジェストに表示されてしまいます。
「なんj」という特殊な掲示板の性質上、こうした動きは「ノリ」や「遊び感覚」で行われることもあり、本人たちには悪意がない場合もありますが、対象者にとっては深刻な風評被害につながります。

また匿名性も高く、発信元の特定も難しいため、犯人追及が困難なのが現状です。
サジェスト汚染の犯人のよくある質問(Q&A)
サジェスト汚染は、検索エンジンによって自動生成される風評被害の一種です。
しかし、その発生原因が誰によるものかを突き止めるのは容易ではなく、法的責任を問うことも難しい場合があります。
ここでは、サジェスト汚染の犯人特定の可否や、罪に問えるのかといった、よくある質問に答えていきます。
サジェスト汚染の犯人は特定できる?
サジェスト汚染の犯人を特定することは、ほぼ不可能です。
サジェストは特定の誰かが投稿した情報ではなく、多数のユーザーの検索行動や関連ページの情報から自動生成されるため、直接的な加害者が存在しないからです。
ただし、サジェスト汚染の原因が、掲示板やSNSの投稿にある場合、その投稿者に対しては発信者情報の開示請求を行える可能性があります。
つまり、サジェスト汚染の犯人というよりも、その原因を作った可能性がある投稿の犯人は特定可能ということです。
しかし、その投稿によってサジェスト汚染が発生したと、直接的に結び付けて断定することは難しいです。
サジェスト汚染は罪になる?
サジェスト汚染そのものが、刑事罰の対象になるわけではありません。
ただ、サジェスト汚染によって、企業や個人の社会的評価が著しく低下した場合に、名誉毀損の罪として訴えることは可能です。
この記事の事例にも取り上げていますが、ドイツやフランスでは、裁判でGoogleに対してサジェスト汚染が名誉毀損として認められたケースがあります。
意図的にサジェスト汚染は起こせる?
意図的にサジェスト汚染を発生させることは、理論上は可能です。
例えば、特定のキーワードを繰り返し検索したり、掲示板やSNSで同じ内容を大量に投稿することで、検索エンジンがそのキーワードを関連性の高い語句と判断しやすくなります。
こうした行為は一人では効果が薄いため、複数人や組織的に行うことが多いです。
ただし、このような意図的な行為は、名誉毀損などの法的リスクが伴う場合があり、発覚すれば損害賠償や刑事罰の対象となる可能性もあります。
一方で組織的な手口が、直接サジェスト汚染に作用したという因果関係を立証することが難しいのも現状です。
まとめ:サジェスト汚染の犯人特定はほぼ不可能だが別の対処法はある
サジェスト汚染は、表示の仕組みは公開されているものの、その詳細なメカニズムまでは不透明です。
また、複数のユーザーの検索行動や、ウェブ上のトピックをベースに自動生成される物のため、犯人の特定はほぼ不可能と言えます。
ただ、その発端となったであろう掲示板やSNSの投稿に対しては、発信者情報の開示請求をし、その犯人を特定することが可能です。
サジェスト汚染には、Googleへの不適切なサジェスト報告や、別のキーワードに置き換えたりするサジェスト対策があります。
サジェスト汚染は、犯人を特定することが重要ではなく、むしろ被害をどのように軽減させていくかに焦点を当て、対策していく必要があります。
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