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誹謗中傷とは、事実か虚偽かに関わらず相手の名誉や信用、社会的評価を不当に傷つける発言・投稿・情報拡散などの行為を指します。
SNSの普及とともに、匿名性を利用したSNS誹謗中傷が深刻な社会問題となっています。
実際、ベンナビITの調査によると、15歳から59歳の男女3,000人のうち、およそ10人に1人が「SNSで誹謗中傷を受けたことがある」と答えました。
このような被害は、個人の名誉や信用を傷つけるだけでなく、精神的なダメージを与え、時には法的なトラブルに発展することも少なくありません。
本記事では、SNS誹謗中傷の実態や原因、問われる罪、そして逮捕に至った事例から得られる教訓を徹底解説します。
また、誹謗中傷を受けた際の具体的な対策や弁護士に相談する方法についても詳しく解説します。
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コンテンツ目次
SNS誹謗中傷の実態
SNSでの誹謗中傷は、重大な社会問題として認識されています。
スマートフォンとSNSの普及により、誰もが簡単に情報を発信できる時代になりましたが、それに伴い、匿名性を利用した誹謗中傷も増加しています。
ここではSNS誹謗中傷の相談件数を見ていきましょう。
SNS誹謗中傷の相談件数
総務省が運営委託している「違法・有害情報相談センター」によると、2024年に窓口に寄せられた相談件数は6,403件です。
6,403件のうち、個人の名誉や会社の信用を貶めるような情報（誹謗中傷など）が3,989件と全体の半分以上を占めています。
また、相談場所で一番多かったのがSNSで2,288件となっており、いかにSNSでの誹謗中傷が多いのかが分かります。
引用：令和6年度インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等請負業務報告書
9年連続で5000件以上の相談件数が寄せられている背景には、スマートフォンが一般化して、PCがなくても誰もが手軽に表現できるようになったことが一つ考えられます。
SNSに関わっている以上は、誰もが被害者にも加害者にもなってしまうリスクがあることを想定しておきましょう。
SNS誹謗中傷の逮捕件数
SNS上の誹謗中傷による逮捕者の数は増加傾向にあり、特に問題視されています。
2024年、インターネットを利用した侮辱罪の認知件数は225件、検挙件数（いわゆる逮捕者に結びついた件数）は100件と、いずれも過去最多を記録しました。
また、令和6年警察庁統計では、名誉毀損罪と侮辱罪を合わせて487件が検挙されており、明らかに社会の厳罰化が反映されています。
実際に、虚偽の救助要請をSNSに投稿した男性が偽計業務妨害容疑で逮捕されるなど、ネット上の行為が直接刑事責任につながる例も出ています。
このように、誹謗中傷に限らず、偽情報の拡散も処罰対象となります
こうした逮捕者の増加は、誹謗中傷が単なるネット上のトラブルにとどまらず、社会全体で取り組むべき問題であることを示しているといえるでしょう。
数の増減より大切なのは証拠保全と初動です。日時・URL・投稿ID・スクショを確保し、速やかな通報や相談が重要といえます。
早期に弁護士に相談することで削除請求や発信者情報開示の要否を見極め、二次被害を最小化できます。
なぜSNS誹謗中傷は起こるのか？
信州大学の論文によれば、「SNSで誹謗中傷がなぜ起こるのか」という問題について「顔が見えない安心感」と攻撃的な投稿を安易に拡散できる環境にあるとしています。
匿名性や気軽さが加わることで、普段なら口にしない強い言葉や攻撃的な表現が出やすくなることが明らかになっているのです。
さらに、広島大学の研究では、SNS上で「いいね」や賛同コメントが多い投稿は、周囲に支持されているという印象を与え、それが他者の同調行動を促す可能性が示唆されています。
これが誹謗中傷の投稿で起こると、同じような攻撃的言動が連鎖的に広がり、炎上へとつながるリスクがあります。
関連記事：誹謗中傷をする人の心理についてはこちらで詳しく解説しています
SNSの誹謗中傷は「一人の性格の問題」ではなく、ネット特有の環境や仕組みが重なって起きる現象だと言えます。
発信者だけでなく受け手の行動も影響するため、安易に反応せず冷静に受け止めることが炎上防止につながります。
SNS誹謗中傷によって活発化する法律改正
SNS誹謗中傷は、今や社会問題として大きく取り上げられます。
2020年に起こったTV番組「テラスハウス」において、出演者の木村花さんがSNSの誹謗中傷によって自ら命を絶った事件は記憶に新しく、あの事件を機に様々な法改正が行われています。
以下が、事件以降に行われた法改正です。
2021年の改正では、匿名の誹謗中傷に対して、被害者が投稿者の情報をより容易に特定できるようになりました。これにより、法的責任を追及しやすくなり、抑止力にもなっています。
また、2024年には「情報流通プラットフォーム対処法」と名前を変えることになり、対象範囲の拡大、情報開示の簡略化、罰則の強化が期待されています。
引用：プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律
情報流通プラットフォーム対処法の概要
それまで侮辱罪の最高刑は「拘留または科料」だったのに対し、2022年の改正後は「1年以下の懲役、禁錮または30万円以下の罰金」に引き上げられました。
【2025年最新】誹謗中傷で逮捕に至った事例
SNSの誹謗中傷によって、実際に逮捕になった事例を紹介します。
SNS誹謗中傷によって、書類送検される事例は多々ありますが逮捕にまで至る事例は意外と少ないです。
少ないことには理由があって、SNSの書き込みは履歴が残ってしまうので、証拠隠滅のリスクが低く、わざわざ逮捕する必要がないからです。
これから紹介する事例は、そのような背景を加味しても、極めて悪質で今まさに実害が出ていると認められたから逮捕に至ったものが多いということです。
関連記事：誹謗中傷対策を解説。被害の実例と訴える基準、削除方法、事前対策を解説
関連記事：公務員が懲戒免職（停職処分）になったらその後どうなる？
逮捕事例から学べることは多いです。どのような疑いで逮捕されたかにも注目すると、より理解が深まると思います。
以下ご紹介する事例は、ニュースや報道で取り上げられた事のある事実性の高い事例になります。ご遺族様やご関係者様におきましては、誠にお悔やみ申し上げます。
弊社としては、関係性もとい、ご紹介している事例におけるいかなる関与もしておりません。内容に関するご質問や対応はできかねますので、ご了承ください。
元AKBアイドルを脅迫し逮捕された事例
SNS誹謗中傷がエスカレートし、脅迫事件に発展した例もあります。
元AKB48の村山彩希さんに対して殺害予告を投稿した村田容疑者は、過去の逮捕後に自身がネット上で誹謗中傷を受け続けたことへの怒りを動機としていました。
復讐心や孤立感から理性を失い、脅迫的な投稿を繰り返した結果、再び逮捕に至ったと報じられています。
参考：Yahoo!ニュース
この事例は、SNS上の誹謗中傷が個人の感情を刺激し、新たな犯罪行為につながる危険性を示す典型的なケースといえます。
SNS発信による誹謗中傷が刑事事件化した事例
SNSでの軽い投稿が、思わぬ形で刑事事件に発展するケースもあります。
SNS上に20代の女性教諭を中傷する動画が投稿され、名誉毀損の疑いで中学校の男子生徒が逮捕されました。
さらに、共謀したとみられる別の生徒も関与していた可能性が指摘されています。
参考：TBS NEWS DIG
この事例は、SNS上の誹謗中傷が単なる「軽い悪ふざけ」では済まされず、刑事事件へと発展する可能性を示しています。
SNSでの誹謗中傷がストーカー規制法違反に問われた事例
SNSでの誹謗中傷やプライバシー侵害が、思わぬ重い罪に問われることもあります。
元同僚の女性に対し、SNS上で誹謗中傷の書き込みや隠し撮り写真を投稿したとして、原瑞起容疑者（24）がストーカー規制法違反の疑いで逮捕されました。
容疑者は事実を認めており、投稿は少なくとも6回にわたって繰り返されていたことが確認されています。
参考：産経新聞
この事例は、SNSを通じた誹謗中傷やプライバシー侵害が、ストーカー規制法などの法令違反として厳しく取り締まられることを示しています。
元同僚女性を脅迫・暴行し教師が逮捕された事例
SNSでの誹謗中傷や脅迫は、社会的立場を失う重大な結果を招くことがあります。
埼玉県の特別支援学校に勤務していた男性教師が、元同僚の女性に対し、ストーカー行為や脅迫を繰り返し逮捕されました。
この行為により男性は懲戒免職となり、女性はPTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症。
加害者は逮捕・略式起訴され、罰金50万円を納付しています。
参考：テレ朝NEWS
この事例は、SNSでの誹謗中傷や脅迫が刑事処分に直結し、職業や立場に関係なく厳しく責任を問われることを示しています。
SNS誹謗中傷を受けたときの対策
SNS上で誹謗中傷を受けると、精神的に大きなダメージを受けてしまいます。
特に匿名性が高いSNSでは、相手が誰なのか分からないため、対処が難しいです。
しかし、そのまま放置すると事態が悪化する可能性があります。
ここでは、SNS誹謗中傷を受けたときに、自分でできる対策、心の持ち方、相談場所について解説していきます。
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今すぐに自分でできる対策と予防
SNSで誹謗中傷を受けたときに、まずは今すぐに自分でできることを4点にまとめました。
今まさに自分の身になにか起こったわけではありません。一歩引いて広い視野を持ち、落ち着いてから次の対処をしていきましょう。
とりあえず、起こった事実を証拠として残しておきます。投稿内容だけでなく、投稿者、投稿日時、投稿URLなども控えておくと、後々法的な処置に映った場合に、手続きが円滑になります。
各SNSには「ブロック」や「ミュート」機能があります。これ以上不快な思いをしないためにも、これらの機能を活用して、悪い情報を遮断しましょう。
あまりに攻撃的ですぐにでも対処が必要だと感じた場合には、通報しましょう。各SNSには規約違反をするようなアカウントを通報できる機能があります。
間違ってもその誹謗中傷してきたアカウントに直接返信をしないことです。誹謗中傷する人に直接対応することは、火に油を注ぐも同然です。
心のケアと気持ちの保ち方
SNS誹謗中傷を受けた際は、心のケアも重要です。
ここでは、気持ちの保ち方を3つ紹介します。
何回その悪質な投稿を見たところで現実は変わりません。一度SNSから離れて忘れてしまいましょう。趣味など他の楽しいことに時間を費やしてください。
自分だけで抱え込むと気が滅入ってしまいます。問題が解決するかしないかは別として、友達や家族に事実を話して、共感してもらうことも大切です。
周りに頼れる人がいなかったら、カウンセラーのサポートを受けるのも一つの手段です。カウンセラーは心のケアだけでなく、その後の行動指南などもしてくれるので、頼もしい存在になります。
SNS誹謗中傷はどこに相談したらいい？
ここでは、SNS誹謗中傷を受けたときの公的な相談先を、悩みの内容に分けて紹介します。
| 悩み | 相談先 |
| 悩みを聞いてほしい | まもろうよ こころ（厚生労働省） |
| 具体的な対策や法的サポートをして欲しい | 誹謗中傷ホットライン |
| 誹謗中傷の投稿の削除がしたい | 違法・有害情報相談センター（総務省） |
| 損害賠償を請求したい | 法テラスや弁護士会を通じて弁護士を紹介 |
| 投稿者の刑事責任を問いたい | サイバー犯罪相談窓口（警察庁） |
SNSの誹謗中傷には風評被害対策の利用も検討
SNSでの誹謗中傷は、短時間で情報が拡散しやすく、一度広がると投稿の削除だけでは被害を完全に食い止められないケースが多いのが実情です。
特に企業や著名人に対するネガティブな書き込みは、検索結果やサジェスト機能にも影響し、長期的な風評被害や信用低下につながるリスクがあります。
そのため、投稿削除や発信者情報の開示請求といった法的対応だけでなく、検索結果の最適化やサジェスト汚染の抑制といった風評被害対策を併用することが効果的です。
これにより、ネガティブな情報が上位表示され続けるリスクを抑え、信頼回復やブランドイメージの保全につなげることができます。
アクシアカンパニーは、逆SEOやサジェスト対策をはじめとするネット上の風評被害対策の専門会社として、多くの企業や個人の評判被害を解決してきた実績があります。
関連記事：「実名＋詐欺師」の検索結果を非表示に！H様の逆SEO対策成功事例を紹介
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SNS誹謗中傷を弁護士に相談したら何をしてくれる？
SNS上で誹謗中傷を受けた場合、弁護士に相談することで法的なサポートを受けられます。
発信者情報の開示請求、内容証明郵便、投稿の削除依頼、損害賠償請求の訴訟手続きなど、そのどれもが一般の人だけの知識では難しい手続きが多いです。
弁護士の力に頼ることで、少しでも法的に有利に立つ行動を取ることが必要不可欠になります。
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発信者情報の開示請求
SNSで誹謗中傷した投稿者を特定するためには、発信者情報の開示請求を行う必要があります。
弁護士は、発信者情報の開示請求に必要な書類の作成や裁判所への申立てを代行してくれます。
これにより、SNS運営者からIPアドレスやタイムスタンプといった、通常では知りえない情報を手に入れることができます。
- IPアドレス
インターネット上の特定のデバイスを識別する番号 - タイムスタンプ
投稿が行われた日時の情報
IPアドレスとタイムスタンプの情報を掛け合わせることで、投稿者を特定することが容易になります。これらは、プロバイダ責任制限法に則って行われます。
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内容証明の送付による圧力と抑止
内容証明郵便の送付は、誹謗中傷の投稿者に対して法的効力を持つ形で警告文を届けることで、心理的な圧力と抑止効果を与える非常に有効な手段です。
警告文には、具体的な誹謗中傷の内容や問題点、行為が名誉毀損や業務妨害などの法律に違反する可能性があること、さらに今後も同様の行為が続く場合には発信者情報開示請求や損害賠償請求などの法的措置をとる可能性を明記します。
こうした内容証明を受け取ることで、多くの投稿者は自らの行為の重さを自覚し、投稿削除や謝罪、再発防止に応じるケースが少なくありません。
実際、訴訟に踏み切らなくても、初期段階での警告文送付によって解決に至る事例も多くあります。
相手がここで理解を示せば、投稿削除や謝罪を通じて裁判に発展する前に和解で収束できる可能性が高まるため、早期対応の一環として内容証明の活用は非常に効果的といえます。
SNS運営者へ投稿の削除依頼
弁護士は、SNS運営者に対して誹謗中傷の投稿の削除依頼を代行してくれます。
投稿内容が名誉毀損やプライバシーの侵害など、法的に問題がある場合に削除依頼が可能です。
これによって被害の拡大を防ぐことができます。
弁護士が削除依頼を行うことで、SNS運営者側に対して依頼の重要性を強調し、削除を円滑に進める効果も期待できます。
SNS運営者が削除依頼に応じないケースも少なくありません。その場合は、応じなければ法的措置を取ることを相手に伝えてプレッシャーを与えたり、実際に訴訟の手段を取ることもあります。
損害賠償の訴訟手続きをサポート
もしSNSの誹謗中傷によって実際に損害が生じた場合、損害賠償を請求することが可能です。
これは金銭的な損失だけでなく、精神的苦痛や信用失墜による無形の損害も含まれます。
弁護士は、損害賠償請求のための訴訟手続き全般をサポートして、必要な書類の作成や裁判所での手続きを代行してくれます。
訴訟の手続きには、法的な知識や経験が不可欠で、一般の人には理解しにくいものも多く含まれています。そのため弁護士に全面的にサポートしてもらうのが確実です。
SNS誹謗中傷の損害賠償請求
SNS誹謗中傷に対する損害賠償請求は、被害者の権利を守るための法的手段です。
損害賠償請求の訴訟の流れは、自分がその立場にならないと想像できない部分が多いですが、ここで実際の流れを押さえて、いざという時に備えましょう。
また、訴えるべきかどうかを見極めるポイントも解説していきます。
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損害賠償請求の流れ
弁護士に依頼した後、損害賠償請求の訴訟に向けて以下のような流れで手続きを進めていきます。
弁護士と共に、訴訟の目的や求める賠償額を明確にし、法的な戦略を立てます。
どのような証拠を提出するか、被害者の証言や、業務に与えた影響を示す文書の内容なども検討します。
弁護士が訴状を作成し裁判所に提出します。
訴状には、被害者の主張や損害額、証拠の概要などを記載します。この書類をもとに裁判所は訴訟の審理を開始します。
弁護士が被害者の代理として出廷し、相手の主張に反論する形で被害の実態を説明します。
また、相手の主張を論破するための追加証拠や証言をすることもあります。
裁判の進行中に、裁判所の勧告や双方の合意によって和解の可能性が出てきた場合、和解交渉を行います。
和解は時間と費用を節約し、迅速に問題を解決する方法の一つですが、被害者の方針によってはそのまま訴訟を継続します。
裁判が終了し判決が下されます。判決内容に基づいて、相手に損害賠償の支払いを命じることが決定されます。
弁護士は判決が確定した後に、賠償金を受け取る手続きをします。
相手が賠償金の支払いを拒否したり、自発的に支払いに応じなかった場合、弁護士は強制執行の手続きを行います。
相手の財産を差し押さえて、賠償金を回収するための法的手続きです。
SNSの誹謗中傷は、証拠が十分に押さえられているケースが多いので、被害者本人が出廷して証言することはあまりありません。
ただ、相手が裁判で戦う姿勢を見せている場合は、被害者本人が証言するケースもある事を覚えておきましょう。
訴えるべきか無視するべきか？判断のポイント
SNS誹謗中傷を受けた場合、訴えるべきか無視するべきかの判断は非常に難しいです。
ここでは、その判断のポイントを4つにまとめて解説します。
誹謗中傷が自分の生活や仕事にどれほどの影響を与えているかを考慮します。
精神的苦痛が大きい場合や、仕事に重大な損害が発生している場合は、訴訟を検討する価値があるでしょう。
投稿者が今後も誹謗中傷を続ける可能性が高い場合や、それを放置することで自分に携わる人にも被害が広がる恐れがある場合は訴訟を検討しましょう。
訴訟には時間と費用がかかるため、すべてのケースで訴えることが最善の選択とは限らないです。
費用対効果を考慮し、慎重に判断しましょう。
「ブロック」や「ミュート」機能を使って、一切の情報を遮断してみましょう。
すると自分の気も軽くなり、また誹謗中傷している側も相手にされないとそれ以上攻撃してこない場合があります。
目にみえて実害が出ていないのであれば、それからもう一度どうするのか考えても遅くはありません。
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SNS誹謗中傷で問われる可能性のある罪
実際にSNS誹謗中傷で問われる可能性がある罪を5つ紹介していきます。
- 名誉棄損罪
- 侮辱罪
- 脅迫罪
- 信用毀損罪
- 偽計業務妨害罪
- 威力業務妨害罪
名誉棄損罪と侮辱罪以外はすべて非親告罪です。非親告罪は、被害者からの告訴がなくても、警察や検察が起訴できる罪になります。社会的な秩序や公共の利益を守るために、被害者の意志にかかわらず処罰されることが特徴です。
名誉毀損罪
名誉毀損罪とは、他人の社会的評価を低下させるような事実を公然と述べることで成立する犯罪です。
例えば、SNS上で「○○は犯罪者だ」や「○○が会社のお金を横領した」といった名誉を傷つける投稿を行った場合に該当します。
この罪が成立すると、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金に処せられることがあり、個人の名誉を守るために法律で厳しく規制されています。（刑法230条）
たとえそれが事実であっても、名誉毀損罪に該当するので注意しましょう。名誉棄損罪とは文字通り、名誉を棄損した場合に問われるので、その述べた事実の真偽は関係しません。
侮辱罪
侮辱罪とは、事実を示さずに他人を公然と軽蔑することで成立する犯罪です。
例えば、SNS上で特定の人物に対して「馬鹿」や「無能」といった侮蔑的な言葉を使用した場合に該当します。
この罪は名誉毀損罪とは異なり、具体的な事実の指摘がなくても成立し、1年以下の懲役、禁錮、30万円以下の罰金、または拘留、科料などが科されることがあります。（刑法第231条）
侮辱罪は名誉毀損罪よりも軽いとされることが多いですが、相手の名誉や感情を害する行為であることは事実です。
SNSの利用者は自分の発言が法律に触れる可能性があることを理解して、言葉の使い方に注意する必要があります。
脅迫罪
脅迫罪とは、相手に対して生命、身体、自由、名誉または財産に害を加えると告知することで成立する犯罪です。
例えば「殺すぞ」や「家に火をつける」などの害を加える旨を告げて、恐怖を与えた場合に該当します。
親族に対しても同様の行為が行われた場合に、同じく脅迫罪に問われる可能性があるので注意です。
この罪が成立すると、2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されることがあります。（刑法第222条）
具体的な行動を伴わなくても相手が恐怖を感じる発言であれば成立するのが脅迫罪の特徴です。
SNSでの不用意な発言が、法的問題を引き起こす可能性があるため、気を付けましょう。
信用毀損罪
信用毀損罪とは、虚偽の風説を流布したり偽計を用いて他人の信用を毀損することで成立する犯罪です。
例えば、SNS上で「この会社は詐欺をしている」という虚偽の情報を広めてその信用を失墜させた場合に該当します。
この罪が成立すると、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることがあります。（刑法第233条）
信用毀損罪は、個人だけでなく企業や団体にも適用されます。特に企業の商業活動においては注意が必要です。
偽計業務妨害罪
偽計業務妨害罪とは、嘘の情報や偽計を用いて他人の信用を毀損し、その上で業務を妨害することで成立する犯罪です。
例えば、SNS上で「A社の商品には危険な成分が含まれている」といった虚偽の情報を広め、結果として企業の売上が下がるなどの業務妨害が発生した場合に該当します。
この罪が成立すると、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることがあります。（刑法第233条）
偽計業務妨害罪は、人を騙したり誤解を利用したりして業務に支障をきたす行為が対象となり、実際に業務が妨害されなくても、その危険性があるだけで成立します。
威力業務妨害罪
威力業務妨害罪は、暴力や脅迫、その他の威勢を示す行為を用いて他人の業務を妨害することで成立する犯罪です。
例えば「爆破するぞ」といった脅迫や、しつこくクレーム電話をかける行為、SNSで「この店に行けば嫌がらせをする」と投稿して店舗の営業を妨害するような行為が該当します。
この罪が成立すると、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が化されることがあります。（刑法第234条）
威力業務妨害罪は、相手を恐怖にさせる必要はなく、妨害の意図がありその行為が実際に威力を持って行われたと認められる場合に適用されます。
SNS誹謗中傷に関するよくある質問
SNS誹謗中傷に関しての悩みや素朴な疑問に答えました。
少しでも不安を取り除いて、次の具体的なアクションに移せるようにしましょう。
どこまでが誹謗中傷になるの？
SNS上の発言がどこまで誹謗中傷とされるかは、内容や文脈によって異なります。
問われる罪から逆算して考えるのが分かりやすいです。
こんなことを言ったら訴えられるかもしれない具体的な例文を用意したので参考にしてください。
| 問われる罪 | 誹謗中傷として訴えられる可能性がある例文 |
|---|---|
| 名誉棄損罪 | 「あの人は不倫しているらしいよ。」 「あの人は過去に犯罪歴があるから近づかない方がいいよ。」 ※内容が真実かどうかは問われない |
| 侮辱罪 | 「あいつはゴミクズだ！」 「お前は無能だから存在価値はない。」 ※具体的な根拠の有無は問われない |
| 脅迫罪 | 「次あったら殺してやる。」 「お前の家に火をつけるぞ！」 |
| 信用毀損罪 | 「あの店は期限切れの食材を使ってるらしいよ。」 「このメーカーは不良品ばかりだから買わない方がいい」 ※内容が虚偽であればアウト |
| 偽計業務妨害罪 | 「お店の誤った住所や電話番号を流す。」→客足が遠のく 「店員がコロナだとデマを流す。」→店内混乱 ※内容が虚偽で業務を妨害していればアウト |
| 威力業務妨害罪 | 「店の前で毎日大声で抗議してやる！」 「イベントを中止しないと、当日大勢で押しかけて、めちゃくちゃにしてやる！」 |
名誉棄損罪や侮辱罪は、訴えられる場合にその投稿内容の真偽については問われないことを押さえておきましょう。
未成年でも罪になる？
未成年者でも、それが14歳以上であれば罪に問われる可能性はあります。
日本の法律では、14歳以上の未成年者は刑事責任を負うことが可能です。（刑法第41条）
悪質な場合には、少年法に基づいて逮捕や家裁送致といった処分も考えられます。
さらに、民事訴訟においては、「責任無能力者の監督義務者の責任」（民法第714条）において、親が損害賠償を求められることがあります。
若いうちから子どもにスマホやタブレットを持たせている家庭は、子供へのSNSやインターネットリテラシーの教育が大切になります。
弁護士に依頼するとどれくらい費用が掛かる？
SNS誹謗中傷に関する弁護士費用は、依頼内容や案件の複雑さによって異なります。
一般的に相談料は、数千円から数万円くらいですが、初回相談無料としているところもあったりするので、その弁護士や法律事務所によって変わります。
着手金は数万円から十数万円、成功報酬は得られる慰謝料の10％〜30％が目安とされています。
また、訴訟を行う場合には追加の費用も考慮しなければいけません。
以上のことから、弁護士費用はケースバイケースで、これくらいなどという目安は持たない方が賢明です。かなら事前に見積もりをし、総額の予算を確認しておきましょう。
慰謝料はどれくらいもらえる？
SNS誹謗中傷の慰謝料は、被害の程度や内容によって異なります。
一般的には精神的苦痛や名誉毀損などの被害内容に応じて決まりますが、数万円から数百万円とケースバイケースです。
特に、被害者が著名人である場合や、誹謗中傷が仕事や生活に大きな影響を及ぼした場合には、慰謝料の額が高くなります。
事前に専門の弁護士に相談し、具体的な見積もりをもらうことが重要です。
誹謗中傷で逮捕された場合、顔を晒されることはある？
誹謗中傷で逮捕されたとしても、必ずしも顔が晒されるわけではありません。
報道機関は「容疑者の氏名を公表する社会的意義」を重視する一方、プライバシーへの配慮や過剰な個人情報の露出を避けるケースもあります。
また、弁護士を通じて報道機関に対し顔写真の掲載を控えるよう申し入れることも可能です。
誹謗中傷の加害者の末路とは？
誹謗中傷の加害者は、刑事罰や損害賠償、前科・社会的制裁に直面する可能性があります。
まず名誉毀損や侮辱といった刑事責任を問われ、検察に起訴されれば懲役・罰金などの刑罰が科せられることもあります。
加えて、被害者から慰謝料を請求されるほか、有罪判決で前科がつき、就職や社会生活に悪影響が及ぶ可能性もあるのです。
SNS誹謗中傷のまとめと今後の社会の流れ
SNSの誹謗中傷は、社会問題としてますます注目を集めています。
匿名性が高いという性質もあって、罪の意識が薄く、結果として重大なトラブルに発展するケースが多いです。
SNS誹謗中傷に関連する逮捕事例は、私たちにインターネットリテラシーの重要性を再認識させてくれます。
法改正も活発で、少しずつ被害者にとって有利な環境が整備されています。
誹謗中傷を実際に受けた場合は、弁護士のサポートを受けることで、法的に有利な立場を築くことが可能です。
SNS誹謗中傷は、だれもが加害者、被害者になる可能性があることを常に意識して、社会全体で個人の尊厳を守っていく必要があります。
SNS誹謗中傷のまとめ
本記事では、SNS誹謗中傷の背景と実態や具体的な相談事例を詳しく解説しました。
SNSの誹謗中傷は深刻な社会問題として、さまざまな事例が報告されています。著名人が命を絶ってしまう事件もあり、法的に罰せられる事例も増加傾向にあります。
もしSNSで誹謗中傷の被害に遭遇したら、誹謗中傷に詳しいプロフェッショナルへの依頼がおすすめです。
アクシアカンパニーは悪質なSNSの誹謗中傷対策に強く、問題の誹謗中傷記事を押し下げる逆SEO対策の相談も可能です。
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