「ネット上の逮捕歴を一刻も早く削除したい！周囲にバレないようにしたい」
「ネット上の逮捕歴はずっと残るの？何とか削除する方法はない？」

ネット上にあなたの逮捕歴が掲載されている場合、多くの人の目に触れる可能性があります。逮捕歴があることは事実であっても、どうにかして削除できないかと焦りますよね。

結論から言うと、ネット上の逮捕歴を削除することは難しいです。過去の判例では削除できた事例はあるものの、厳格な基準を持ち判断されるため削除に至るケースは少ないです。

しかし、諦めるのはまだ早いです。弁護士に相談をすることで「削除できる」「削除できない」の明確な判断ができます。削除できる可能性がある場合は、下記のように削除依頼をすることも検討できます。

ネット上に逮捕歴を見つけても焦らずに、適切な対応方法を検討し実践することが欠かせません。

そこでこの記事では、ネット上の逮捕歴が削除できる基準や削除する具体的な方法、注意点などをまとめて解説していきます。とくにネット上に逮捕歴を見つけたときに、絶対してはいけないことは知っておいて損はありません。

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この記事を最後まで読めばネット上の逮捕歴を見つけても焦ることなく、適切な対処ができるようになります。ネット上の逮捕歴は放置しておくと日常生活に支障をきたす可能性があるので、早めに対応しましょう。

ネット上に逮捕歴を見つけたときに絶対してはいけないこと

ネット上に犯罪歴を見つけたときに不安や焦りを抱いても、絶対にしてはいけないことがあります。

気持ちが焦っていても、この2つのことだけは行わないことが大切です。具体的な行動に出る前に、一度立ち止まって確認してみてください。

逮捕歴が掲載されているサイトやブログに反応しない

ネット上の逮捕歴を見つけても、逮捕歴が掲載されているサイトやブログに反応してはいけません。悪質なブログやサイト運営者は、本人からの何らかのアクションを待っています。

例えば「この内容は間違っています」と書き込みをした場合、「本人から反応が来た」と面白がり拡散される可能性があります。本人の書き込みを機にネガティブなイメージが拡大し、悪循環に陥ってしまいます。

本人が直接削除依頼をしない

ネット上に逮捕歴を見つけたときにいち早く削除して欲しい気持ちから、直接削除依頼をしてはいけません。

「1-1.逮捕歴が掲載されているサイトやブログに反応しない」と同様で逮捕歴が掲載されているサイトの管理者に直接「記事を削除してください」と依頼すると、本人から連絡が来たことを晒される可能性があります。例えば、本人から連絡が来たことSNSで拡散する、新しいブログの記事としてアップするなどの二次拡散が起こるリスクがあります。

「6.ネット上に逮捕歴を削除するには弁護士に相談する」でも解説していますが、思わぬところで逮捕歴の記載を見つけたとしても自分で何とかしようとしないで、基本的には弁護士とともに解決を図ることが好ましいです。

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ネット上の逮捕歴が削除できる基準

ネット上の逮捕歴は、基本的には削除できません。裁判では逮捕歴を閲覧する公的な利益と事実を公表しない法的利益とを比較したときに、「事実を公表しない法的利益」のほうが優越する場合に逮捕歴の削除を認められます。このときには、下記の基準をもとに判断すると考えられています。

【ネット上の逮捕歴が削除できるかどうかの基準】

例えば、事件が社会に与えた影響が大きく事件から月日が経過していない場合は、削除が認められにくいです。逆に、事件が社会に与えた影響が小さく、事件から月日が経過しているのにも関わらず日常生活に影響をきたしている場合は、削除が認められる確率が上がります。

事実の誇張や不適切な表現がある場合は削除できる可能性がある

「2.ネット上の逮捕歴が削除できる基準」に該当しなくても、ネット上の逮捕歴に不適切な表現や誇張を含んでいる場合は削除できる可能性があります。

ネット上の逮捕歴の削除が基本的には難しいのは、逮捕されたことが事実だからです。しかし、事実の誇張やデマ、誹謗中傷となると事実と異なる情報の拡散になるので、何らかの権利が侵害されていることになります。

例えば、過去に50万円分の窃盗をして逮捕されたとしましょう。刑期を終えて、窃盗したものを返しているとします。この事実が

• 100万円の窃盗をした
• 窃盗したものを今も使い続けている
• また窃盗するに違いない

などと拡散された場合は、事実と異なる不適切な表現や誹謗中傷に該当します。この場合は事実無根の情報となるので、削除に応じてもらえる可能性があります。

ネット上の逮捕歴が削除された判例・削除されなかった判例

ここでは、実際の裁判でネット上の逮捕歴が削除された判例と削除されなかった判例を見ていきましょう。裁判では様々な要素が複雑に絡み合うので、あくまでも一例として参考にしてみてください。

削除された判例①：Twitterで犯罪歴を公表された判例

まずは、犯罪歴がTwitterに投稿され投稿の削除を求めた判例です。この男性は2012年に建造物侵入容疑で逮捕され、罰金刑を受けました。実名で報道された逮捕の記事が出回りましたが、月日が経ち記事は削除されました。しかし、Twitterには逮捕記事の一部を転載した投稿が残り閲覧可能となっていました。

裁判では事件の内容は軽微ではないものの

• 元の記事が既に削除されている
• 2審の結審時までに逮捕から約8年が経過していること
• 公的な立場の人ではないこと

などを指摘しました。また、Twitterの投稿は逮捕の事実を速報することが目的で、長期的な閲覧を想定いたものではないとして削除を命じました。

参考：裁判所「最高裁判所判例集： 投稿記事削除請求事件」

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削除されなかった判例①：検索結果に逮捕歴が表示される判例

逮捕歴が削除されなかった事例も見てみましょう。この男性は2012年に盗撮をして、京都府迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕されました。

その後、2013年に執行猶予付きの有罪判決を受けました。男性は検索エンジンで自分の名前を検索すると、逮捕歴が表示されるとして名誉毀損及びプライバシー侵害に基づき損害賠償及び差止めを求めました。

裁判所は

• 検索サービス事業者が逮捕事実自体を摘示しているとは言えない
• 社会的な関心が高い事件であること
• 逮捕から1年半程度しか経過していない

などを指摘しました。URLやスニペットなどの検索結果の表示のみが名誉棄損とは言えない、また逮捕からから1年半程度しか経過しておらず公共の利害に関する事実にかかわる行為であることから削除されませんでした。

参考：毎日新聞「京都地裁判決の要旨」

削除されなかった事例②：氏名検索をすると犯罪歴が表示される判例

ネット上の逮捕歴が削除されなかった判例をもう一つご紹介します。この男性は、児童買春などの法律違反で逮捕されました。この事実は報道されて、全部又は一部がインターネット上の電子掲示板に多数回書き込みされました。

逮捕された人の氏名の住居のある地域名を検索すると逮捕歴が表示されてしまう状況となり、検索結果の削除を求める仮処分を申し立てました。

• 他人に知られたくないプライバシーに属する事実ではあるものの、犯罪の内容が社会的に強い非難のあるもので公共の利害に関する事項だと言える
• 人の氏名の住居のある地域名を検索したときの一部でしか表示されないとすると事実が伝達される範囲はある程度限定されている
• 現状は妻子と共に生活し民間企業で働けている

などを指摘しました。その結果、この事実を公表しないことが法的利益を優越することはないとして逮捕歴の削除は認められませんでした。

参考：裁判所「裁判例結果詳細：投稿記事削除仮処分決定認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件」

ネット上に犯罪歴を放置するリスク

ネット上の犯罪歴を削除できるかどうかとは別に、犯罪歴を放置すると下記のようなリスクがあります。

犯罪歴が過去のことであっても、新たな気持ちで生活をするうえで支障をきたす可能性があります。どのようなリスクがあるのか事前に把握しておきましょう。

就職や転職に影響が出る可能性がある

1つ目は、就職や転職に悪影響が出る可能性があるところです。刑期を終えて社会復帰をしようとした際に、氏名を検索して逮捕歴が表示されると就職先が難色を示す場合があります。刑罰の内容によっては国家公務員や地方公務員、保育士などの資格が一部制限されることがあり、スキルや実績の職務に就けないことも想定されます。

同じく、転職をする際もインターネット検索で逮捕歴が表示されてしまうと、不利になることも考えられるでしょう。気持ちを切り替えて仕事をしながら普通の生活を送ろうとしても、なかなか就職や転職ができないリスクがあります。

家族に悪影響を与える

2つ目は、家族に悪影響を与えることです。ネット上に逮捕歴が残っていると近隣住民や職場の人、家族の友人などが逮捕された事実を知る可能性があります。

例えば、刑期を終えた後に引っ越しをして新しい土地で頑張ろうとしていても、近隣住民の間で逮捕された事実が広がると家族が嫌な思いをして暮らしにくくなるかもしれません。

また、家族の職場や学校などでも「○○さんの家族は逮捕されたことがあるらしいよ」などの噂が拡散されると、見られ方が変わり仕事や学業に支障が出る可能性があります。

もちろん逮捕された罪の内容にもよりますが、犯罪歴を放置することで家族に思わぬ影響を与えるかもしれません。

個人の信用に傷がつく

3つ目は、個人の信用に傷がつくことです。逮捕された罪の内容や刑期にもよりますが、一般的には逮捕歴があるとどうしても社会的な信用を失います。逮捕歴が過去のことであり刑期を終えて気持ちを切り替えていたとしても、逮捕歴があることがプラスに働くことは少ないです。

そのため、ネット上に逮捕歴があり誰でも検索できる状態にあると、下記のようなあらゆるシーンで支障をきたす可能性があります。

• 友人との関係にヒビが入る
• 結婚や交際が難しくなる
• 会社設立や住宅購入などで借入が難しくなる

例えば、結婚を前提にお付き合いをしており相手の両親に犯罪歴があることが知られた場合、いい印象を受けないことが考えられます。新たな気持ちで生活を送ろうとしても、あらゆる場面で難しくリスクがあります。

ネット上に逮捕歴を削除するには弁護士に相談する

ネット上の逮捕歴を削除したいときには、弁護士に相談するようにしましょう。個人で判断して動くと、トラブルが大きくなる可能性があります。

弁護士に相談することで「削除できる」「削除できない」の判断ができます。その上で削除できる場合は、具体的な方法を提示してもらえます。弁護士を通じてできる一般的な削除方法としては、下記の2つがあります。

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自分では絶対に削除依頼をしてはいけない

冒頭の「1-2.本人が直接削除依頼をしない」でも触れましたが、前提知識としてネット上の逮捕歴は自分で削除依頼をしてはいけません。本人が直接「この記事を削除してください」と依頼すると、サイト管理者がおもしろがり連絡が来たことを晒される可能性があります。

本人から連絡が来たことSNSで拡散する、新しいブログの記事としてアップするなどの二次拡散が起こると、逮捕歴がどんどん広がっていき逆効果となります。

また、自分では「削除できる」「削除できない」の判断は難しく、適切な方法を選択できません。削除できる可能性がある場合はどの点を指摘するべきか判断できないと、削除してもらえる可能性が低くなるリスクがあるでしょう。

このように、自分で削除依頼をしてもメリットは何1つないため、知識のある弁護士を通じて削除依頼を進めるようにしてください。

弁護士を通じて削除依頼をする

弁護士を通じてまずは任意の削除依頼をします。削除依頼の方法としては、主に下記の2つがあります。

【任意の削除依頼の方法】

①お問い合わせフォームを利用した削除依頼

お問い合わせフォームを利用した削除依頼は、逮捕歴を掲載しているサイトにお問い合わせフォームや問い合わせ窓口経由で削除を依頼する方法です。下記のような情報を送付して、任意での削除を依頼します。

ただし、削除依頼をするサイトが報道機関であり内容が事実である場合は、公益的な観点から実名報道をする権利があるので任意の削除は難しい可能性が高いです。

②送信防止措置依頼

「送信防止措置依頼」とは、コンテンツプロバイダに対して送信防止措置依頼書を送付して任意の削除を依頼する方法です。送信防止措置依頼は問い合わせフォームから削除依頼をするときとは異なり、プロバイダ責任制限法に基づく措置なので法に沿って手続きを進めます。

対象となるコンテンツプロバイダは、サイトの運営者やインターネットサービスプロバイダなどを指します。逮捕歴が記載されている記事を管理しているサイトの運営者などに送信防止措置依頼書を送付して、任意の削除を求めます。送信防止措置依頼書には、下記のような内容を記載します。

送信防止措置依頼は誹謗中傷などで権利が侵害された場合に削除するように求める権利なので逮捕歴の記事がプライバシーの侵害や名誉棄損などに該当しており、その理由を明確に説明できないと利用できません。

削除までの流れは、プロバイダに送信防止措置依頼書を送付します。その後、プロバイダは原則として情報発信者に該当箇所の削除に対する意思確認の通知をします。発信者に通知が届いてから7日以内に所定の方法で反論がなければ、削除などの措置を講じます。

しかし、プロバイダ責任制限法では送信防止措置依頼に対応する義務はないため、必ず削除しなければならないわけではありません。そのため、送信防止措置依頼書を送付しても削除してもらえないケースは多々あります。

費用と期間

弁護士に任意の削除を依頼する場合は、10万円程度が相場です。中には、手付金と削除に成功した際の報酬金が分かれているケースがあるため、依頼時に確認しておきましょう。

また、ネット歴の削除までにかかる期間は一概には言えませんが、数日～数週間程度です。削除依頼をしてすぐに応じてもらえる場合は短期間での削除が望めますが、実際には削除に応じてもらえるケースは限定されています。

法的手段による削除請求を行う

任意の削除請求に応じてもらえない場合は、法的手段で削除請求をします。具体的には「4.ネット上の逮捕歴が削除された判例・削除されなかった判例」で触れたようなネット上の逮捕歴掲載を削除する、差し止めるなどの申し立てを行います。

一般的には逮捕歴を掲載しているサイトの管理者や運営責任者を相手に、仮処分の申し立てを行います。仮処分の申し立て以外にも民事訴訟なども可能ですが、今回は一例として仮処分の申し立ての流れを見てみましょう。

仮処分の申し立てを行えるのは、下記の条件を満たしている場合のみです。

この2つの条件を満たし仮処分の申し立てができる状態であれば、下記のステップで進めていきます。

これはあくまでもスムーズに仮処分命令が出たケースを指しており、仮処分に関する不服申立などが起これば裁判は長期化します。また、先ほども触れたように、被保全権利や保全の必要性がないと先に進めません。プライバシーの侵害や誹謗中傷などがなく、単に逮捕歴を削除したい場合には難しいでしょう。

費用と期間

法的手段による費用は、担保金を除き50万円以上かかるケースが多いです。任意の削除依頼と比較するとコストがかさむので、弁護士と費用の相談をしたうえで検討するようにしましょう。また、一般的には3ヶ月～1年程度時間がかかり、長期化するとそれ以上の時間がかかることも考えられます。

逮捕歴の削除は代行業者に依頼しない
逮捕歴の削除依頼は、本人または本人から依頼を受けた弁護士しか実施できません。 弁護士以外の代行業者が報酬を得て削除依頼を行うことは、違法行為です。一刻も早く削除したい気持ちがあっても、悪質な業者や弁護士資格を持たない業者に依頼しないようにしてください。

ネット上の逮捕歴の削除に強い弁護士の選び方

ここまで解説してきたように、ネット上の逮捕歴の削除は弁護士に相談をして進めます。このときに大切なのが、ネット上の逮捕歴の削除に強い弁護士を選ぶことです。弁護士を選ぶときには、下記の3つを意識してみるといいでしょう。

逮捕歴の削除に携わった実績がある

1つ目は、逮捕歴の削除に携わった実績が豊富であることです。弁護士の携わる分野は広く相続や刑事、会社業務など多岐に渡ります。そのため、逮捕歴の削除やネットの誹謗中傷とは無関係の分野の弁護士は、弁護士としてのスキルはあってもこの分野に精通しているとは言えません。

とくに、逮捕歴の削除は特殊な分野なので、過去の判例や対応方法などを把握していないと得策を模索することが難しいケースがあります。

• 公式サイトに逮捕歴の削除に携わった実績が記載されている
• 公式サイトの事例内に逮捕歴の削除に関連するものがある

など、逮捕歴の削除に携わっているか確認してみましょう。公式サイトなどから情報を得ることが難しい場合は、無料相談などで「逮捕歴の削除に携わった経験はありますか？」と質問してみるのも一つの方法です。

インターネットに関する知識がある

2つ目は、インターネットに関する知識があることです。主に下記のようなポイントを理解していないと、削除できる・できないの判断や削除できる確率などが見えてきません。

• インターネットの仕組み
• インターネット用語やインターネットで起こりやすいトラブル
• ブログ・サイトの規約やガイドラインの確認方法
• ブログ・サイトの記事を削除できるルールや仕組み
• ブログ・サイトの運用の仕組み

例えば、ブログやサイトの運営方法や記事を削除できる仕組みが分からないと、どのような交渉ができるのか掴みにくいです。弁護士としての基礎知識やスキルはあるので一定水準の対応はできるかと思いますが、スピード感や具体的な施策の提案に欠ける可能性があります。

インターネットに関する知識も

• 公式サイトの実績や事例で確認する
• 弁護士に直接聞いてみる

という方法でしか確認できない部分ではありますが、あらかじめチェックしておいたほうがいいでしょう。

スケジュールを明確に示してくれる

3つ目は、問題解決までのスケジュールを明確に示してくれることです。ネット上の逮捕歴の削除は相手の反応や行動により結果が変わるため、どれくらいで成果が出るのかは一概には言えません。

そのため、スケジュールを立てて計画的に取り組んでくれる弁護士を選んだほうが、納得しながら進められます。例えば「できるだけ早く取り掛かります」で終わるよりも「まずは2週間を目途に任意の削除を依頼、促す」など具体的な行動や期間が見えていたほうが安心できます。

逮捕歴の削除はできることなら一刻も早く削除したいところが本音だと思うので、具体的なスケジュールを提案し納得した上で取り組める弁護士を検討してみてください。

ネット上に逮捕歴を記載している記事が多い場合は逆SEOもおすすめ

ここまで解説してきたようにネット上の逮捕歴は基本的には弁護士に依頼をして進めるべきですが、下記のようなケースは弁護士への依頼だけでは時間と費用がかかります。

• ネット上に逮捕歴が複数出回っている場合
• 逮捕歴が掲載されているサイトの問い合わせ先がない場合
• 逮捕歴が掲載されているサイトが海外サーバーを利用している場合

例えば、逮捕記事では、一般の人でも50～100サイト以上の削除請求が必要な場合があります。弁護士に削除依頼をしてもすべて対応するには時間と費用がかかり、処理しきれないでしょう。

また、逮捕歴が掲載されているサイトの問い合わせ先がない場合や海外サーバーを利用している場合は、削除依頼を出すことに時間がかかります。できるだけ早く逮捕歴を削除したいと思っても物理的に難しいです。このようなケースは、逆SEOを並行して行うことが一般的です。

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逆SEOとは

逆SEOとは、会社や個人に対する悪い評判を記載しているWebサイトの検索順位を下げる手法です。通常のSEOは自社のコンテンツを上位表示させるための施策ですが、逆SEOは真逆でネガティブなサイトやページの順位を押し下げる施策です。

具体的には、自社や自分に関する良質な記事を作成し、逮捕歴を記載しているサイトの順位を上回るようにSEOを実施します。他にも、コーポレートサイトの内部最適化や第三者運営サイトに積極的に情報を掲載するなど様々な施策を検討できます。

例えば、自分の名前を検索したとしましょう。検索結果の1ページ目に「○○は△△年△月に✕✕容疑で逮捕された」という記事が表示されたとします。1ページ目は多くのユーザーの目に留まるため、逮捕歴が拡散されるリスクがあります。

そこで逆SEOを実施しポジティブなイメージの記事を上位表示させることができれば「○○は△△年△月に✕✕容疑で逮捕された」という記事の順位が下落します。1ページ目に表示されなくなるだけでなく、自分にとってプラスとなる記事が上位表示されるようになるのです。

逆SEOを行うには

• SEOの知識を駆使した施策
• 逆SEOに特化したコンテンツの作成
• ドメインパワーを向上させる施策

などが必要なので、基本的には逆SEO業者に依頼します。

逆SEOならアクシアカンパニーにお任せください

逆SEOは、豊富な実績と確かなスキルのあるアクシアカンパニーにお任せください。アクシアカンパニーはお悩みに応じた課題解決型の施策を実施するために、専門性の高いスタッフが丁寧にヒアリングをしております。

ヒアリング結果をもとに、案件に合う対策方法を提案し成果へと導きます。実際にサイト上に掲載された逮捕歴に悩むお客様の解決実績があります。

このときは逆SEO施策後1ヵ月目～2ヶ月目で、該当逮捕記事の下落が始まりました。半年後には1ページ目に逮捕歴記事やニュース記事が掲載されることがなくなり、大変満足していただけました。

また、逆SEOをするときに

• どのように進めるのかスケジュールが不安
• 費用に心配がある

という場合も、アクシアカンパニーなら明確な料金体系とスケジュールで安心してご依頼いただけます。ネット上の逮捕歴は完全に削除することが難しいので、逆SEOを行い「人の目に触れないようにする」ことが大きなポイントとなります。

アクシアカンパニーはネット上の逮捕歴に悩む方の問題解決に一緒に取り組んでまいります。Webで無料相談も実施していますので、お気軽にお問い合わせください。

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まとめ

いかがでしたか？ネット上の逮捕歴を削除できるのか、削除できるとしたらどのような方法があるのか理解できたかと思います。最後にこの記事の内容を簡単にまとめてみましょう。

ネット上に逮捕歴を見つけたときに絶対やってはいけないことは次の2つです。

ネット上に犯罪歴を放置するリスクは次のとおりです。

ネット上に逮捕歴を削除するには弁護士に相談しましょう。弁護士に相談して削除できる可能性がある場合に取れる方法は次のとおりです。

そして、弁護士への相談と並行して逆SEOを進めることがおすすめです。

ネット上の逮捕歴は削除できるケースが限定されており、削除することが難しいです。しかし、逆SEOを平行して進めれば、人の目に触れないように対策ができます。
アクシアカンパニーは逆SEOの実績が豊富で、お悩みに応じた対策方法を提案いたします。ネット上の逮捕歴にお困りの場合は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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